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2012/03/30.Fri

【雑記】「この1年の自民党の活動」ってページが作成されています

「この1年の自民党の活動」
http://www.jimin.jp/activity/colum/116269.html

自民党の公式サイトでこのようなページが作成されていました。
これまでの自民党の活動を簡潔にまとめて、見やすくまとまっています。

このページは「マスコミの報道を鵜呑みにする人」に向けて作っていますね。
使っている文言がそれを意識したものだと読み取れます。

無党派は当然として、自民党支持者の中にも公式サイトに載っているレベルのことを把握していない者が相当数いるようなので、これらの試みはこれからもやっていくべきだと考えます。そして、自民党の支持者ならば面倒がらずに読みましょう。私は党員でも関係者でもない、趣味の範疇で自民支持をやっていますが、公式サイトや議員ブログ等はチェックしています。そのくらいは「やって当然」「やれて当然」だと考えています。


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雑記 | Comments(0)
2012/03/29.Thu

【2ch】「自民も公約破り!郵政民営化撤退」と日刊スポーツが書いているが

極東アジアニュースの谷垣自民研究スレから
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415 :日出づる処の名無し:2012/03/28(水) 21:05:04.04 ID:d3mKvl83
★自民も公約破り!郵政民営化撤退

 自民党は27日の総務会で、小泉純一郎元首相(70)が進めた路線を見直す郵政民営化法改正案を了承、
党方針として正式に決めた。改正案は、現行法が定めた郵政事業の完全民営化を見直す内容。
05年の郵政選挙を圧勝に導いた、かつての党の看板を外し、
小泉氏が悲願としてこだわった郵政民営化路線に幕引き。自民党の「公約」転換だ。

 総務会では、元首相の次男、小泉進次郎青年局長や元首相に近い中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相の3人が反対したが、
「了承」の大声にかき消された。最後は、「全会一致の原則」を盾に、塩谷立総務会長が押し切った。
終了後、進次郎氏は「反対しました」と多くを語らなかったが、出席者によると
、「自民党は決められない政治から脱却しなければ」と述べ、見直しに理解を求めた谷垣禎一総裁に対し、
「今回の内容をもって『決めた』というのは、筋が通らない」と、かみついたという。

 一方、中川氏は会見し、「郵政選挙で国民に約束したことを変えるなら、国民に説明すべきだ。
民意を問わずに政策転換するのは、(政権公約にない消費税増税を進める)民主党と同じだ」と、執行部を批判。
「自民党の終わりの始まりだ。今は嵐の前の静けさ。必ずそうなる」と指摘した。

 ただ、09年衆院選で自民20+ 件党が野党転落後、小泉路線に反対した「郵政造反組」を中心に、
見直し派が台頭。一貫して民営化推進を唱えるのは、中川氏ら「数人」(関係者)に激減した。
現行の郵政民営化法を諮った05年6月の総務会で、亀井静香氏ら造反組と対決したのが、当時国対委員長だった中川氏。
あれから7年。立場は逆転した。

 中川氏は改正法案の採決について、「私は反対する」と造反を明言したが、
閣僚経験者は「自民党内の政権交代だ」と冷ややかな見方を示した。改正案には民主、公明、国民新各党が賛成の意向。
自民党執行部は、4月中に成立させるスケジュールを描いている。

 小泉元首相の事務所は、「コメントはありません」としている。【中山知子】

日刊スポーツ http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20120328-924419.html


417 :日出づる処の名無し:2012/03/28(水) 21:17:26.43 ID:CqUeb9R4
>>415
郵政民営化法案に見直し条項入ってるの知らないのか?


418 :日出づる処の名無し:2012/03/28(水) 21:17:33.00 ID:E9WfJsdd
>>415
どうして折り込み済みの見直しに、自民の方の豚は反対するの?


419 :日出づる処の名無し:2012/03/28(水) 21:38:21.17 ID:DNudWh3q
>>415
予想通りの報道来ましたね。

本当に予想通りの印象操作だなあ。
これで毎度国民が騙されているから、しょうがないんだけど。


420 :日出づる処の名無し:2012/03/28(水) 22:01:51.79 ID:1YAdVDIA
しょうがない、で諦めたらそれまでだよ。


422 :木道 ◆VEkb2cSbK2 :2012/03/29(木) 00:12:23.82 ID:PQf32SGC
>>415
 とりあえず、中川議員が納得するかどうかは、別にどうでも良いんですが、問題は国民の皆様が納得するかどうかって話ですね。

 多分、民主党寄りの方も結構、このスレには来られて居るんだと思います。
 ちょうど、今日は例の消費税議論を政府・民主党がやってた訳ですね。
 結局、消費税増税の方向で行くみたいなんですが、何人かの民主党議員がこう言ってますよね?
 「私は最後まで反対したんです」
 民主党支持の皆様から見て、納得できますか?
 「結局、消費税上げるんだろ?マニフェストとか守れなかったんだろ?」
 とか思ってるんじゃないですか?

 今回の郵政問題について、自民党も同じ事をやろうと思えば、正直言って出来たと思います。
 国民新党に配慮した民主党政権の郵政株を売却せずに保有する方針に公明党が乗った。
 交渉を拒否した上で、2017年までの完全売却を主張して
 「私達自民党は最後まで反対したんです。」
 と、言い張る戦術だって「そういう方法もあるだろうね」とは思います。
 それをやった時に、国民の皆様の反応は、どういう物になるかって話ですね。
 「結局、押し切られたんだろ?」
 国民の皆様は甘くありません。おそらく、そんなところです。
 
 そして、>>415の日刊スポーツさんに自由民主党の党員として申し上げないといけない事が一つあります。
 「公約破りって何時の事ですか?」
 麻生内閣で郵政見直しの方針を既に打ち出したのは私の記憶違いですかね?
 http://www.nicovideo.jp/watch/sm6113199 (2009年2月当時の動画)
 マスコミの皆様は随分なことを行っておられたと思います。「そんなに郵政票が欲しいのか?」とか叩きまくっていた覚えがありますが、
私の記憶違いでしょうか?当時のフロ研で作ったFAQがまだ残っています。
 http://anond.hatelabo.jp/20090217021735
 2009年から3年後にはまた、実態を見た上で、またその時に方針を決めるという事で決着が付いた覚えがあります。
 その時、マスコミの皆様方は「問題の先送り」とか批判しまくっていた覚えがあるのですが、
 2009年の3年後って何年ですか?
 ちなみに、今年って何年ですか?
 そういうことは、ちゃんと聞いておきたいとは思っております。


423 :日出づる処の名無し:2012/03/29(木) 00:17:50.52 ID:ZQr1NGyI
>>422
日刊スポーツごときの釣り針に2chで食いついちゃあきませんよ・・・
まぁ、ごときがする「報道のような物」でもちゃんと潰しておかないといけないのは分かりますが・・・


425 :木道 ◆VEkb2cSbK2 :2012/03/29(木) 00:29:27.46 ID:PQf32SGC
 あと、マスコミ各社の方々には、是非とも読んでおいて頂きたい物がこちらです。

 郵政民営化法
 http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO097.html

 これが「現行の法律」です。
 実物です。
 これの条文を改めようという話ですからね。
 一応、読んでね。
 どうしても、自民党の批判をやりたいという事なら、それも結構です。お受けいたしましょう。
 ただ、中身も読まずに批判を繰り返すと、「思わぬ反撃」を受ける事がございます。
 老婆心ながら、念のため、そこは注意して頂ければとは思っております。


2ch | Comments(0)
2012/03/29.Thu

【自由民主党】自民党の1年の活動

自民党の1年の活動
http://www.jimin.jp/activity/colum/116269.html

「震災からの復興で大変な時期、なぜもっと自民党は協力しないのか」と思っている方へ
1.数字で見る自民党の協力のカタチ


自民党は、実に94%の法案に賛成しています。

多くの方は、テレビやマスコミの報道を通して、自民党が与党の足ばかり引っ張っていて、震災復興をはじめ、日本が直面する問題の解決に協力していないように思っているかもしれません。

しかし、事実関係は全く違います。客観的数学で見るのが一番わかりやすいと思います。昨年3月11日の大震災以来、この1年間で176本の予算・条約・法案が国会で審議・採決されたのですが、自民党はその内166本、実に94%の法案に賛成してきたのです。

もちろん、子ども手当のように5兆円以上の財源を必要とするバラマキ政策には、信念を持って反対しました。さらに、ただ反対するだけではなく、与野党協議を重ねて、自民党政権時代の所得制限付きの「児童手当」に戻す修正を実現しました。


復興対策には全面協力を約束。
補正予算や33本の震災関連法案も自民党がリードしました。


震災からの復旧・復興については、自民党は「全面協力する」といち早く宣言しました。この方針のもと、昨年の1次、2次、3次補正予算については、政府与党に先駆けて17兆円の復興対策を提案するなど、むしろ自民党が「もっと早く、もっと大胆に」と政府を督促しながら予算成立に全面協力してきました。復興基本法をはじめとする33本の震災関連法案も自民党がリードする形で提案し、成立させてきたのです。

しかし、今の政府・与党は、法案提出が遅いのに加えて、成立した法案の実行はさらに遅れています。例えば、昨年の夏までに成立した1次補正予算(5月2日)、2次補正予算(7月25日)の執行率は、半年以上経ってもいまだに2割程度。道路や堤防、下水道に至っては5%以下という状況では、いかにも政府の対応が遅過ぎると言わざるを得ません。

やはり、自民党が一日も早く政権復帰し、復興事業を直接担うことが復興の加速化には不可欠です。



「民主党がダメなのはわかった。自民党は批判でなくて提案をするべきだ」と思っている方へ
2.自民党らしい前向きな提言をしています。


戦国時代の武田・上杉の戦いの中で「敵に塩を送る」という言葉が生まれました。まさにこの1年間の自民党は、これまでの災害対応や危機管理の経験・ノウハウを惜しみなく政府・与党に提供してきました。


復旧・復興に向けて577項目の提言。
「がれき処理促進法」「二重ローン救済法」も自民党が作りました。


私たちは、緊急の復旧と本格復興に向けて様々な提言をしてきました。義援金の配分をいかに速やかに行うか、がれき処理の加速化、復興庁の創設など、3次にわたって政府へ577項目の提言を行いました。

それでも物事が進まないので、本来なら政府が立案すべき「がれき処理促進法」、「二重ローン救済法」など11本の議員立法を自民党が作ってきたのです。さらに、政府がようやく全国に要請することとなった「がれきの広域処理」も、もとは谷垣総裁が発表した「復興加速への10の方策」で提案しているものです。

本来なら政府がやるべき「デフレ・円高の脱却策」「公務員人件費の削減」も自民党が提案

物価目標2%を定め、デフレ・円高からの完全脱却を図ります。

自民党は外交・安保から経済、社会保障まで日本の再生に向けても様々な提言・提案を行っています。

その典型例がデフレ・円高からの脱却策です。今の長引くデフレと超円高では、日本企業の海外流出が加速するとの危機感の下、日銀が、物価目標の設定をはじめ、デフレからの脱却に向けてより積極的な役割を果たすべきだと厳しい注文をつけてきました。本来なら、これは政府がやるべき仕事です。

自民党からの指摘を受け、先月、日銀は「物価安定の目途1%」という方針を決定しました。まだまだ中途半端ではありますが、この方針決定により、円高がいくぶん是正され、株価も1万円台を回復しました。ヨーロッパの当面の財政危機が回避された今こそ、もう一段の対策を打つことが重要です。自民党としては、デフレ・円高無策の政府・与党に代わって、より明確な目標設定、すなわち「物価目標2%」と有効需要の創出によるデフレ・円高からの完全脱却を目指していきます。


公務員人件費1兆5,000億円の削減を提案しています。

行財政改革についても三党合意した人事院勧告(▲0.23%)の完全実施と国家公務員の人件費7.8%削減はもともと自民・公明両党で共同提案して実現したものです。私たちとしては、この公務員人件費のさらなる引き下げが必要だと考えています。しかし、労働組合に依存した民主党には絶対にできません。そこで、自民党が独自で国家公務員だけでなく地方公務員も含めて、今年度だけでも人件費1兆5,000億円削減、さらに政権公約として公務員総人件費の2割削減を提案していきたいと考えています。



3.これだけ違う 自民党と民主党の政策と考え方

※危機管理・災害対策
災害が起こってからの対応か、事前の防災対策か
「コンクリートから人へ」では、国民を守れない。

今回の震災対応でも明らかになったのは「コンクリートから人へ」という空虚なスローガンでは国民の安心・安全は守れないということ。また、「交通事故が起きてから信号機を付ける」ような後追いの災害対応では、被害も復興にかかる費用も極めて大きなものになってしまうということです。

首都直下型地震の4年以内の発生率は70%と言われています。そして、その被害は、被害総額112兆円、建物全壊・焼失が85万棟、死者が1万人を超えると予測されています(内閣府試算)。これに対し、平成24年度予算では首都機能のバックアップ体制整備の予算は、わずか1,000万円しかありません。政府の対策は明らかに不十分です。

「国土の強靭化」で事前防災。国民の安心を確保します。
私たち自民党は「事後復興」ではなく「事前防災」の考え方に基づき、「強くてしなやかな国土づくり」、いわゆる「国土の強靭化」を進めていきます。「国土強靭化基本法」を制定し、学校や公共施設の耐震化、首都機能のバックアップ体制の強化、災害現場を孤立させない交通網の整備、災害に強い情報通信ネットワーク作りなどを重点的に進めます。


※予算配分
今だけの国民ウケを狙ったバラマキか、日本を再生するための将来への投資か

平成24年予算から3.7兆円のムダを削ります。

平成24年度予算についても、自民党は削るべき所は削り、増やすべき所は増やす修正案を提案しています。民主党のマニフェストは財政面で完全に破綻し、平成24年度予算で総崩れとなりました。一番の目玉であった「子ども手当」も、所得制限の付いた「児童手当」に戻ることになりました。自民党なら、「バラマキから将来への投資に転換する」ことを基本に、子ども手当や高校無償化には所得制限を設け、さらにマニフェスト政策を全面的に見直すことで3.7兆円の予算削減を実現します。


日本の成長のために、思い切った2.6兆円の投資を行います。

その一方で、日本を新たな成長軌道に乗せるために、生産拠点が多国間に分散したとしても一番の鍵となる基幹技術やソフトを日本が確保できるよう技術開発に重点投資をしていきます。さらに、地域の特性に合った農業の再生、わが国の次世代を担う人材育成などの重点分野に2.6兆円の予算を追加配分することとしています。


※社会保障
国が安易に助ける公助を優先するのか、自助を基本とするのか

民主党政権下で、生活保護費は25%以上膨らんでいます。

民主党のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に「誰でも助けますよ」と言っていたら、どんな社会になるのでしょうか。政権交代以降、社会保障費の中で最も増大著しいのが生活保護費。既に3兆円を突破、この3年間で25%以上も膨らんでいるのです。

働ける生活保護者の自立促進で最大5,000億円の財政効果

この生活保護には、2つの特徴があります。まず地域別のバラツキが大きいこと。最も少ない富山県は1000軒に3軒の割合でしか生活保護世帯がないのに対し、最も多い大阪府では100軒に3軒となり、10倍の差があります。大阪市に至っては20人に1人以上が生活保護を受けているという状態なのです。

もう1つは、この10年間で働ける世代での生活保護者が増えていること。生活保護受給者200万人のうち81万人が働ける世代で、このうち就労しているのはわずか14万人なのです。「自助」を基本に、働ける人には働いて生活保護から脱却してもらえば、最大5,000億円近い財政効果が期待できるのです。

さらに生活保護費の半分近くが生活保護者の医療費、医療扶助です。生活保護受給者は窓口負担がかからないので安易に病院通いをする傾向があります。この分野こそ徹底した見直しが必要です。後発医薬品(ジェネリック)の使用促進、向精神薬の重複処方へのチェック体制の強化など無規律な受診に歯止めをかける、より厳しい対応が必要です。

「勤勉な国、日本」 私たちは、日本を本来の姿に戻します。

子ども手当や最低保障年金と同様に、民主党の社会保障政策は、全て公助からスタートするので費用だけが一方的に増幅していきます。自民党は、自助を基本に、共助、そして公助を組み合わせていきます。日本の本来の姿である勤勉な国に戻すのか、全て他力本願で自助努力を怠る国にしてしまうのか。今、私たちは、その岐路に立っています。


【関連リンク】
【FAXニュース】No.155 数字で見る自民党の協力のカタチ
【FAXニュース】No.156 自民党らしい前向きな提言をしています。
【FAXニュース】No.157 これだけ違う 自民党と民主党の政策と考え方


自由民主党 | Comments(0)
2012/03/29.Thu

【自由民主党】谷垣禎一総裁定例会見(2012.03.29)



会見全文
http://www.jimin.jp/activity/press/president/116281.html

谷垣総裁発言
消費税の話を申し上げる前に、平成21年の税制改正付則104条では、平成23年度内に法案を提出しなければ法律違反となるということが、この数日間の民主党内の議論の背景にあったわけです。これに関して申し上げますと、一票の格差是正の問題は、消費税の方は年度を超えると法律違反の状態になるわけですが、一票の格差の問題は現在すでに、法律違反の状態にある。そこでまずは、最高裁に指摘されている違憲状態の解消を優先させるべきではないかということを、党首討論で野田総理に申し上げた。総理もそれを明言されたわけですが、その後も各党協議は行われているわけですが、民主党の方からは一切進展をするような動きは見えて来ておりません。座長私案が出るということでありますが、消費税ばかりに目を奪われず、この問題も早急に解決するよう強く求めていかなければならないと考えております。

消費税については、民主党内において、小沢元代表を中心としたグループが反対、あるいは採決造反の意向を表明している。それから与党内においても、国民新党の亀井代表が連立離脱を示唆しながら、同法案に反対する意向を示しているわけであります。こういうことになるのは、結局は国民との契約と言ったマニフェスト、その中でむしろ反対の方向を考えていたマニフェストの存在が有るわけでありまして、このマニフェスト違反を放置し続けている点は大きな問題であります。また、政策的にも社会保障の具体像も全体像も示されていない。多くの問題点を内包していると考えております。総理が本気で、不退転の決意で臨まれるのであれば、反対派と決別し、その上で解散権を行使して、消費税を公約に掲げて、堂々と国民に信を問うべきだと考えております。

また、全国政調会長会議について申し上げたいと思います。これまでは党本部で開催してきたわけですが、今年は東日本大震災からの復興加速化ということも目指し、4月9日(月)に宮城県仙台市で開催することになりました。会議に先駆けて被災地の視察を行うとともに、会議においては、総選挙に向けて、各県の政調会長からご意見をお聞かせいただく予定に致しております。

※質疑応答は省略。会見テキストに記載


自由民主党 | Comments(0)
2012/03/29.Thu

【自由民主党】谷垣総裁「使命感がまったくない」 政府・民主党による暫定予算の編成を受けて

谷垣総裁「使命感がまったくない」
政府・民主党による暫定予算の編成を受けて

http://www.jimin.jp/activity/news/116283.html

2012年03月29日

今国会で野党が一度も審議拒否を行っていないにもかかわらず、政府提出の平成24年予算が年度内に成立せず、暫定予算を組まなければならない事態について、谷垣禎一総裁は「我々が政権与党のときは、何としても回避しなければならないという思いでやってきた。(民主党は)与党としての責任感、使命感がない。野田総理は、不退転の決意でやるというのであれば、まずは国会の全体像を示すべきだ」と厳しく批判しました。


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