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2012/03/02.Fri

【自由民主党】わが党の政策ビジョンと平成24年度予算

わが党の政策ビジョンと平成24年度予算
http://www.jimin.jp/activity/colum/115901.html

自民党は、2月24日、「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算」を発表しました。円高・デフレ対策、震災復興などの重要政策と平成24年度予算のわが党の考え方を具体的に示し、政権復帰後の自民党の目指す「新生日本」への道筋を明らかにしました。記者会見にのぞんだ茂木敏充政務調査会長は、「年度途中で政権を奪還してわれわれとして、予算を作り直す」と決意を語りました。


復興テコに経済を成長軌道に

「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算」では、震災復興の財政規模を平成32年度までで23兆円程度と見込む政府の方針を批判し、必要な予算を確保して復興に全力を挙げる決意を前面に打ち出しています。

今年を「国土強靱(きょうじん)化元年」と位置付け、将来予想される大地震や台風などに備え、あらかじめ計画的投資を行うことで災害被害を最小限に抑える「事前復興」の考えを導入し、災害に強い強靱な日本列島をつくりあげていきます。

また、こうした国土強靱化や復興事業をテコに日本経済を持続的な成長軌道に乗せる方針も打ち出しています。国民総所得(GNI)ベースで実質3%、名目4%の経済成長を目指し、また、日銀との協定により物価目標を2%程度に設定するなど大胆な金融緩和策でデフレ・円高からの脱却を目指します。

徹底的な行財政改革と歳出削減も行います。国・地方公務員の人件費は国費ベースで1兆5000億円削減します。生活保護の不正受給への厳格な対処や医療扶助の見直しなどで8000億円(国費ベース)を捻出することも盛り込んでいます。併せて、消費税を含む税制の抜本改革を実施して持続可能な財政を確立していきます。

年金改革は、現行の年金制度を基本としながら、無年金・低年金対策、被用者保険の一元化を進めていきます。少子化対策では、待機児童の解消、幼児教育の無償化などのほか、「家族の力」を支援する政策を積極的に行っていきます。


野田政権の予算の問題点を指摘

一方、野田政権が平成24年度予算案で、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための財源として、年金交付国債(2.6兆円)を発行することについて、「赤字の付け替え」と批判、将来の償還財源を明確にしたうえで、正直に赤字国債で財源を確保すべきと指摘しています。

この他、震災復興や経済再生、農林水産業など各分野のわが党の平成24年度予算案の考え方も明らかにしています。

わが党が考える平成24年度予算総額は基礎年金の国家負担割合の引き上げ分(赤字国債を財源)を含め91.8兆円となります。引き上げ分を差し引けば、89.2兆円で、政府の予算総額90.3兆円よりも1.1兆円少ない額で災害に強く、安心・安全な成長社会を実現できることを示しました。


平成24年度予算わが党の考え方(要旨)

1. 大震災からの復興
被災地域全体の除染及びがれき処理の早期完了。被災者生活再建支援。原発事故による医療費、継続的検査体制の強化。事業再建支援。風評被害対策の充実。被災地の社会資本整備。

2. 日本経済再生
戦略的な研究開発の推進、「グローバルトップ特区」の創設、国際標準化の推進で、イノベーションを一層強化・加速。

3. 中小・小規模事業者対策
資金繰り対策とともに、新製品や新たな技術の開発などを促進し、円高に負けない経営体制強化のため、中小企業関係予算を政府案よりも約300億円程度増額。

4. 農林水産業の振興
農業者戸別所得補償制度の固定部分は、農地維持への対価を支払う直接支払制度にし、金額を約3500億円に。変動部分は、農家拠出を伴う収入減少影響緩和対策にし、拡充。治山事業の拡充や林業経営の基盤強化、路網整備などのための森林整備加速化・林業再生事業など約1600億円の増額。水産関係は、わが国周辺水域などの資源状況の悪化、燃油高騰の長期化での経営悪化などへの予算を拡充。

5. 地方活性化
地方自治体が特色ある政策を実施できるよう、経済対策や雇用創出事業に活用できる「地域経済対策特別交付金」、「地域雇用創出緊急交付金」を創設。

6. 国土づくり
"真に必要"な公共事業を緊急に行うため約8.3兆円を確保。そのうち、予測される大震災などの被害を最小限にするため、早急実施の事業として約3兆円は東日本大震災復興特別会計に計上。

7. 社会保障
基礎年金国庫負担割合2分の1への引き上げは、交付国債による年金積立金の取り崩しでなく、一般会計予算で予算を確保。「子どもに対する手当」は、名称を「児童のための手当」と変更、年収960万円以上の世帯に支給しない。若年者の就労支援や女性・高齢者の再就職支援体制を強化。

8. 人材育成
高校授業料無償化は所得制限を設け、低所得者への給付型奨学金(約1000億円)の創設や公私間格差の是正を早急に行う。

9. 外交・防衛
大使館体制と人員の強化など外交基盤整備を強力に推進。南スーダンPKO派遣では武器使用基準の緩和を検討。「防衛大綱」「中期防」を新たに策定し直し、防衛予算の縮減に歯止め。サイバーセキュリティー対策強化。


【関連リンク】
わが党の政策ビジョンと平成24年度予算


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