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2012/03/12.Mon

【自由民主党】保利耕輔・憲法改正推進本部長インタビュー

保利耕輔・憲法改正推進本部長インタビュー
http://www.jimin.jp/activity/colum/116040.html

党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔衆院議員)の役員会は3月2日、憲法改正草案の原案を了承した。原案は同本部の下に設置された憲法改正起草委員会(委員長・中谷元衆院議員)が今後の議論のたたき台として作成したもので、現在、同本部の全体会議で連日の議論が行われている。わが国が主権を回復してから60周年の4月28日に向け、最終案のとりまとめに全力を挙げる保利本部長に原案のポイントなどを聞いた。

――――原案作成にあたっての基本的考えは。
既にわが党は平成17年、新憲法草案を決定、発表しています。そのため原案は17年草案をベースに考え、それを補強するという方針でまとめました。

また、現行憲法は連合国による戦後の占領政策を色濃く反映しています。そこからの脱皮を意識し、日本にふさわしい、日本らしい憲法にしたいと思いました。

例えば起草委員会が作成した原案では、前文に「わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴く国家」と明記しました。また、天皇を元首と規定し、国旗・国歌の尊重規定も盛り込みました。

――――原案のポイントは。
「日本らしさ」のほか、緊急事態条項を新たに設けました。昨年の東日本大震災で緊急事態下でのわが国の危機対応能力の限界が明らかになったからです。

緊急事態には大きく二つの側面があります。一つは東日本大震災のような自然大災害。もう一つは、ミサイルの着弾などの武力攻撃です。このような事態が発生した場合には、誰かに権限を一時的に集中させなければ迅速な対応がとれません。

明治憲法下では天皇陛下に権限を集中するように書いてありましたが、今は、天皇陛下がそのような権限をお持ちになることは許されません。だから、総理大臣に少し大きな権限を持たせます。総理が緊急事態宣言を発した時は、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を持つ政令を制定することができるほか、総理は財政上必要な措置を取ることができるようにしました。もちろん基本的人権は最大限尊重されなければなりませんし、国会の事後承認も必要です。

また、憲法改正の要件を緩和しました。現行憲法では憲法改正の発議は、衆参両院それぞれで三分の二の賛成が必要ですが、それを過半数の賛成に改めました。

―――― 憲法9条は改正しますか。
現行憲法通り日本は戦争を放棄します。しかし、「自衛権」を明文化し、他国から攻められた時は、敵を断固排除するという国家の決意を明確にしました。

また、攻撃を排除する力として「自衛軍の保持」を明記しました。ただ、「自衛軍」という名称については「国防軍」や「防衛軍」の方がふさわしいのではないかとの意見もあり、今後、憲法改正推進本部の全体会議で議論していきます。

―――― 今後の方針は。
原案が憲法改正推進本部の全体会議で了承されれば、総務会で決定し、党の憲法改正草案として正式なものとなります。

しかし、憲法改正は国家の重要課題なので、そこに至るまでは相当の議論を尽くさなければなりません。憲法改正推進本部の全体会議はわが党の国会議員ならだれでも参加できます。ぜひポツダム宣言と現行憲法をしっかり読んでいただいて全員で議論を深めたいと考えています。次世代に誇れる憲法改正草案を全会一致で作り、国会提出を目指します。

○憲法改正草案原案のポイント
•天皇は元首で、日本国及び日本国民の統合の象徴
•国旗・国歌の尊重を義務付け
•自衛権を明記
•自衛隊を自衛軍と位置付け
•領土、領海、領空の保全は国の義務
•選挙は日本国籍を有する成人による
•緊急事態条項を新設
•憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数での議決に緩和


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自由民主党 | Comments(0)
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