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2012/04/26.Thu

【自由民主党】塩崎恭久党原子力規制組織に関するPT座長 直撃インタビュー

塩崎恭久党原子力規制組織に関するPT座長 直撃インタビュー
IAEAの安全基準の遵守を重視

http://www.jimin.jp/activity/colum/116622.html

原発事故を2度と起こすことがないよう、原子力の安全規制を担う新たな組織づくりを急がなければならない。わが党は、政府の原子力規制庁設置法案では、独立性や一元性の観点から全く不十分と考え、対案として国家行政組織法第3条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」を新設する法案を去る4月20日衆院に、公明党とともに提出した。同法案を取りまとめた党原子力規制組織に関するプロジェクトチーム(PT)の塩崎恭久座長に聞いた。


原子力行政
国際社会への責任果たす


――――PTでは21回に及ぶ議論を重ね、わが党案を取りまとめました。
わが党が最も重視したのは、原子力規制組織についてのIAEA(国際原子力機関)の安全基準を遵守することです。それが不十分だったことが福島原発事故の原因とも言えますから、これに則ることで、国際社会への責任を果たさなければなりません。

IAEA安全基準で最も重要なのは、独立性です。独立性は(1)原発事業者をはじめ、政治や経済政策、他の政府機関から影響を受けず、(2)権限や人事、予算について独立し、(3)他の政府組織への独自の勧告権を持つ――というもの。

同様に大切な一元性については原子力の安全と核セキュリティ対策、そして、保障措置等は統合され、同じ組織で所管しなければならないというものです。

しかし、政府案は原発事故の教訓を活かしておらず、独立性が全く欠如しており、一元性も不徹底な内容でした。

――――具体的には。
まず独立性では、政府案で新設される原子力規制庁は環境省の外局の位置づけで、役所の一部に過ぎず、規制庁長官の上には環境大臣がいます。よって、規制権限行使の独立性はもとより、予算や人事、さらには勧告権の行使も独自にできないケースも考えられ、安全性の確保に歪みが出ることも懸念されます。

次に、一元性の面では、政府案は核兵器などへの軍事転用をチェックする「保障措置」の業務は規制庁ではなく、文部科学省が担うほか、それ以外の、例えば平時の放射線モニタリングなども、それぞれ所管が異なっています。海外を見ると、米国はNRC(原子力規制委員会)に一元化されていますし、英国やフランスも、保障措置をEUレベルで一元化しているうえ、それ以外についても同じ組織が所管しています。これを踏まえ、わが党案では原子力規制委員会が一元的に行うことにしました。

――――政府案では原発事故が起きた際、総理が原子力災害対策本部長に就き、主務大臣の命令権を超えて指示できることになっています。
平時と緊急時とで原子力規制の最終責任者を分けるのは世界の非常識です。英国のONR(原子力規制庁)のウエイトマン長官が昨年6月にまとめた福島原発事故調査団報告書の中で、規制機関は緊急時においても他の機関から独立し、不当な圧力を受けないことを保障すべきであると指摘しています。

例えば、当時の菅直人総理が指示した「ベント」についても、米国のNRC元委員長のリチャード・メザーブ氏が国会の事故調査委員会で「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と疑問を呈しました。原発事故の際、専門家による技術的判断が求められる所にまで政府が介入すると、被害の拡大を招くことになります。

――――3条委員会にすることにより、国の役割はどうなりますか。
規制委員会が緊急時に行うのは原子炉の安全確保等に限ります。それ以外の、自衛隊や消防庁への命令や関係機関に対する支援要請、オフサイト(被災者対応)の分野など、必要な指揮に総理が責任を持つことは変わりません。

また、原発の新設や核燃料サイクルなどのバックエンドを含む原子力政策についても、その所掌は経済産業省や原子力委員会のままです。この場合に規制委員会が行うのは許認可を含め安全規制に関する専門的な判断のみです。

さらに、規制委員会は、その裁量を極力小さくした上で、デュープロセス(適正手続)の徹底や規制プロセスの透明化を図ることによって、機能的な組織にしなければならないでしょう。

――――法案提出に当たっての考え方を聞かせてください。
IAEA安全基準を遵守できるのは、わが党案以外にありません。政府には、これを丸ごと受け入れるよう求めていきます。

原発は安全性を最優先すべき技術ですから、独立性を高め、余計な政治の介入などを排除する。これこそが歴史的事故を起こした日本が示すべき国家統治の姿ではないでしょうか。


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自由民主党 | Comments(0)
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