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2012/07/19.Thu

【自由民主党】成長戦略を形に 菅原一秀SC経済産業大臣に聞く

成長戦略を形に
菅原一秀SC経済産業大臣に聞く

http://www.jimin.jp/activity/colum/117742.html

政権奪還で大胆な対策経済の潜在能力高める

日本経済の再生は喫緊の課題だ。しかし、野田内閣は何ら有効な対策を打ち出せずにいる。経済を再び成長軌道に乗せるためにも、わが党は政権奪還を急がなければならない。わが党の経済政策のポイントと民主党政権との違いについて、党経済産業部会長でシャドウ・キャビネット(SC)の経済産業大臣を務める菅原一秀衆院議員に聞いた。

金融緩和で円高・デフレ脱却
海外からの投資 日本に呼び込む


――経済対策についてわが党の考え方は。
社会保障・税一体改革法案が成立すると消費税率が平成26年4月に8%に引き上げられることになりますが、これは自動増税ではなく、その半年前すなわち来秋の時の政権が経済情勢を見ながら判断する内容になっています。だからこそ、それまでの約2年間のスパンで、わが党が政権を奪還し、経済の再生を図ることが必須です。

民主党が税金をばらまくという考え方であるのに対し、わが党は日本経済のポテンシャルを高め、成長戦略を形にすることによって、まずは所得税と法人税の自然増収を図り、増税一辺倒にならないよう、「脱増税路線」を目指すべきです。

そのためには円高・デフレ対策に最優先で取り組まなければなりません。政府・日銀は、円高は外的要因が理由だとして、これまで十分な対策を打ってきませんでした。わが党は大胆な金融緩和を促進することにより、早期脱却を目指します。

また、これまでの「貿易立国」に加え、「投資立国」を新たな成長モデルとして打ち出し、諸外国からの投資を日本に呼び込むため、法人税の20%台への大胆な引き下げなど、税制改正を進めハイブリッド経済大国を目指します。

――日本経済を支えている中小企業への支援も重要です。
民主党は中小企業対策費の3倍増を公約していましたが、逆に減額しました。そればかりか、事業仕分けによって、ものづくり補助金や研究開発費がカットされ、日本の基幹産業が弱体化しています。わが党は頑張る中小企業を応援し、国際競争力を強化することで、日本の製造業が再び世界の中で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」となるよう全力を挙げます。

また、民主党政権は商店街や市街地の振興のための予算も大幅に削減しました。街のコミュニティーは高齢化社会において、地域の核となる存在です。わが党が政権奪還した際に、民主党政権によって失われた活力を取り戻さなければなりません。

近海資源開発へ議員立法
経済の再生へあらゆる施策


――長年、政権を担ってきた自民党として国民の期待に応えるには。
エネルギーの戦略的な獲得も、これからの国益にとって重要な課題となるでしょう。そこで、経済産業部会の下に設置された資源確保戦略に関するプロジェクトチームは、日本が新しい資源を独自で開発するための法案を議員立法で提出しました。メタンハイドレートをはじめ、日本近海に眠る原油や鉱物などの資源を積極的に確保することは、持続的な経済成長には欠かせません。

さらに、太陽光発電などの買い取り制度が始まりましたが、発電施設を設置するコストが高いため、全世帯のまだ3.6%しか普及していません。民間だけに任せるのではなく、国家プロジェクトで進めることで、高品質なものを、もっとリーズナブルな料金で設置できるようにすべきです。

他には、「100兆円産業」と言われる医療・介護・健康分野での改革や、次世代の自動車や電化製品の開発のためのインセンティブ税制なども打ち出します。名目で3%、実質で2%の経済成長を実現すると5年後10兆円以上の自然増収が見込めます。あらゆる施策を総動員し、日本経済を再生させていきます。


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自由民主党 | Comments(0)
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