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2012/07/21.Sat

【自由民主党】麻生太郎(為公会例会) 2012年7月19日



為公会の例会で麻生太郎会長は「三党合意で一体改革法案を衆議院通過させた。民主党内部の混乱で参院審議が滞るようでは政権政党としての責任を果たせない。上げるべきもの­は早く上げ、国民の信を問うべきだ。経済対策は自民党が行う」と述べました。

【麻生太郎オフィシャルサイト】きょうたろう 「例会挨拶12・07・19」
http://www.aso-taro.jp/diary/2012/07/20120719_1342677847.html

【要旨】
● 昨日より、社会保障と税の一体改革に関する実質的審議が、参議院特別委員会で始まった。ぜひ、しっかりとした審議をしていただき、この法案に対処してもらいたい

● それにしても、このところの離党者が相次ぐ民主党の様は、如何なものか。自民党・公明党・民主党、3党でのあの合意は、この3年間の一つの大きな成果だと評価している

● しかし、その評価されるべき合意をした一つの党、しかも与党の方が壊れていくのは、(合意文書に)サインをした時と状況が違っている。それを「3党合意だから」と今までと同じ状況だと言われても、党としての体を成していないのは明らかだ

● これは、政権与党としての自覚がない、野田佳彦代表のリーダーシップ・統率力・求心力がない、いろいろ理由はあろうが、とにかく自らが提出した法案について、民主党内がまとまらず、自・公の協力で成立を期すというのは、どこが与党だか分からない状況だ

● どういった形で参議院で決着させるか、我々としてもやるべきことがある。この政権党の体たらくが続くなら、前提条件が違うので、「置いたものを取る感覚は如何なものか」という意見が出てくるだろう

● この法案が仮に通ったとすれば、(マニフェストに)書いていないことをし、反対した方が(党を)出て行ったのだから、その結果を国民に信を問うて然るべきだ。当然のことだ。しかも、これは自民党と公明党の協力を得る形のもので、そこははっきりしておかねばならない

● その後、我々がやるべきことははっきりしている。(消費税法改正案)附則18条、これは麻生内閣で成立した(改正所得税法附則)104条の流れを汲むものだが、そこに消費税率引き上げの条件が記されている。無条件で再来年の4月から上がると思われているが、引き上げ前に経済状況を確認すると書かれている。その条件である経済成長率等の記載もあるが、それを達成するのに、今の政策では難しい。確固たる経済成長戦略・政策がなければ、それらを達成することはない。きちんとした経済対策が必要だ

● そうしたマクロ経済が分かった政権でないと、日本自体に問題が出てくる。事が済み次第、早急に決着をしていただかないと、お国の為にならない。このまま延々と続けていくのは如何なものかと思う


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