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2012/08/09.Thu

【自由民主党】「地域に雇用を取り戻す」 山口俊一地方分権・地域活性化特命委員長 に聞く

「地域に雇用を取り戻す」
山口俊一地方分権・地域活性化特命委員長 に聞く

http://www.jimin.jp/activity/colum/117957.html

わが党は政権交代選挙に向けた7つの政策の一つの柱として「地方の重視・地域の再生」を掲げている。地域は生活の原点。地域の活性化なくしてわが国の再生はあり得ない。そのポイントはいかに雇用を取り戻すかにある。麻生太郎内閣の総理補佐官として地方活性化に取り組んだ山口俊一党地方分権・地域活性化特命委員長にわが党政策の基本的な考え方を聞いた。


雇用対策の交付金復活と
第1次産業などの活性化


地域活性化対策
自治会など支援「コミュニティ活動基本法」制定


――地方における雇用の現状をどう見ていますか。
一言でいえば惨憺(さんたん)たる状況です。私は麻生太郎内閣時代、総理補佐官として緊急雇用対策など地域活性化に取り組みましたが、ちょうどその効果が出始めたころに政権交代となり、せっかくの政策がストップまたは凍結されてしまいました。本当に残念でなりません。

それまでは地方に一定の公共事業や下請けの仕事が存在し、過疎地でも若干の現金収入が得られましたが、現在はそれすらもない状況です。働きたくても職場自体がないのです。

――わが党の基本的な考え方は。
この問題の即効薬はありません。トータルで考える視点が大切です。

必要な公共事業は下支えとして最低限必要ですし、地方の主要産業である農林水産業を元気にしないと全体の雇用の上昇は見込めません。

また、過疎対策振興法や離島振興法などの各「振興法」も重要です。私は党の過疎対策特別委員長も拝命していますが、これまで使えなかったソフト分野にも交付金を使えるようにするなど、画期的な方策を検討しています。そのほか、IT(情報通信技術)の活用や観光業の振興など多面的な取り組みを、継続的、戦略的に行わなければ地方の雇用問題を解決することはできません。

――わが党は「日本再起のための7つの柱」の一つとして2兆円の交付金の創設を打ち出しています。
1兆円は雇用対策。残りの1兆円は地域活性化のためのものです。実は、麻生内閣の時、リーマン・ショックへの対応として同様の交付金を創設したのですが、それが政権交代後も残っていたために、自治体の貴重な財源となっていました。それが終了し、生みの親であるわが党に復活を要望する声が相次いでいるのです。

ぜひ、これを復活させて、地産地消の推進など、第1次産業の活性化、中小企業、地場産業の振興を図っていきたいと考えています。


政権を奪還し、不安を払拭へ

また、このほか国土強靱化も推進しなければなりません。地方には地滑りの危険性ある箇所がたくさん残っていますし、老朽化した橋や災害の際の「命の道路」の整備などを進めることで地方の雇用は確実に生まれます。7月の九州地方を襲った水害でも、必要な公共事業の正当性は証明されたと思います。

さらに、昨年の大震災でわが党の基本理念である「絆」の大切さが再認識されたことも踏まえて、地域における雇用の基盤を支えるため自治会などを支援する「コミュニティ活動基本法」の制定も打ち出しています。

――民主党政策の問題点はどこにありますか。
例えば民主党がマニフェストに掲げた「一括交付金」。国からの補助金の自由度を上げるために、省庁の枠を超えて一括化すると言っていましたが、実態は使い勝手が悪く、交付額も減っています。まさに「見せかけの自由」でしかありません。

要するに、机上の空論を述べるだけで現場を知らないのが民主党です。しかも、「地域主権」を声高に叫んでいますが、その正体は強権的かつ極めて中央集権的です。

地方はこうした民主党政権に強い不安を感じています。わが党が一日も早く政権を奪還し、こうした不安を払拭する政策を強力に進めなくてはなりません。


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自由民主党 | Comments(0)
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