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2012/10/06.Sat

【自由民主党】石破茂幹事長記者会見(2012.10.4)



安倍新体制になり、初の役員会が行われました。野田総理が解散をひたすら先延ばしにする姿勢に対して、厳しく臨んでいくことを確認しました。

会見全文
http://www.jimin.jp/activity/press/chief_secretary/118689.html

【安倍晋三総裁発言】
「先の通常国会において、谷垣総裁と野田総理と間で交わされた『近いうちに国民に信を問う』という約束を果たすことが極めて重要である。その確認の上で、必要な法案の処理を行っていく」。まず近いうちに国民に信を問うことはどうなっているかということである。
「公党間の約束が守られないということであれば、公党間で話をした意味がなくなる」。これは極めて当たり前の話で、世の中の常識を持って、政府与党が責任を持って対処しなければならない。まず約束をきちんと守ることからやってほしい。
「役員をはじめとして、皆が気持ちを一つにして、協力を求めたい」
「総裁選の公約に掲げた『経済再生本部』を、総裁直属の党則第83条機関として立ち上げたい。政務調査会の中に『教育再生本部』を作りたい」。これは早急に対応することになると考えている。

【高村正彦副総裁発言】
「一生懸命、皆で頑張りましょう」

【石破茂幹事長発言】
「本日11時から総務会が行う。役員人事の承認を行いたいので、総務会長には取り計らいをお願いしたい」
「慣例であるので、総裁、副総裁、党三役は、政策グループを離れる」
「役員会は、国会開会中は週2回(火曜日・金曜日)、閉会中は週1回(火曜日)の開催頻度にしたいと考えている」
「来週9日(火)15時から、党本部において全国幹事長会議を開催する。新体制発足に伴い、新しい体制について、あるいは新しい体制で臨む決意等々について、総裁からお話を頂き、その後、役員から発言する。この会は形式的なものではないので、全国47都道府県連の幹事長に対しては、新体制に望むこと、参議院選挙は来年7月、衆議院総選挙は近いうち、東京都議会選挙をはじめとする各級選挙もあるので、選挙にどのように臨むか等々、このような議題を取り上げてもらいたいということを出すように依頼している。これが本日中に上がって来るので、3連休を挟むので、これを5日(金)ぐらいまでに集計して、本当に実りのある会議にしたいと考えている。会議終了後は、懇親会を行う。これも単に宴会をやるということではなく、なるべく時間を取って忌憚のない意見交換、意思疎通、また結束の確認の場にしたいと考えている」

【浜田靖一国対委員長発言】
「来週11日(木)に、民主党役員からの挨拶がある。これは大変な話ではなく、先週、民主党役員が各党を回っており、わが党はまだ体制ができていないので、挨拶を受けることができなかった。その分の積み残しの処理である。特に大きな意味のあるものではない」

【脇雅史参議院国対委員長発言】
「石井一予算委員長には、びっくりである」
「前国会で問責を行っているが、参議院の意思は極めて重い。賽(さい)は投げられているのであって、これにどう対応するかは、政府与党の責任である」

【細田博之総務会長発言】
「本日11時に総務会を行う」

【河村建夫選対局長発言】
「鹿児島3区補欠選挙(16日告示、28日投票)は、わが党の新体制が発足して、初の国政選挙であるので、わが党として総力を挙げて取り組み、圧勝を目指したい」。新潟県知事選挙は、本日が告示日であり、選挙日程、選挙に取り組む方針についての発言があった。

【加藤勝信報道局長発言】
「各社世論調査について、わが党として、総裁選挙を挟んで、国民の支持が上がる傾向にある」


※質疑応答
記者
党首会談について、現時点で呼び掛けはありますか。また、呼び掛けがないのであれば、民主党がなかなか呼び掛けないのは、自民党が近いうちの解散を強く求めているからとも言われていますが、このことについて、幹事長の所見をお聞かせください。

幹事長
これは国連総会の後、総理が党首会談を行いたいとの発言があったことは、報道で承知しています。しかし、その後、総理から党首会談の申し出があったとは、私どもは承知しておりません。総裁の方にも、そのようなお電話、お手紙はないということです。また、幹事長レベルにおいても、電話1本頂いたこともございません。ということで、何ら申し出がないということです。
ご指摘のように、「そんなものをやれば、早期解散を求められるので、慎重に判断したい」という報道は、私も拝見いたしました。ただ、「近いうちに」と言ったのは、一体誰ですかということです。「近いうちに国民の信を問う」ということは、冒頭発言の中でも申し上げましたが、日本国内閣総理大臣たる野田佳彦氏が言った言葉なのでして、「これはどうなりましたか。よもやお忘れではないでしょうね」ということを言われるのが嫌なので、党首会談をやらないということになりますと、一体総理の発言は何なんだということになります。

また、内閣総理大臣野田佳彦君に対する問責決議案が可決された後に、総理は「それを重く受け止める」と発言しました。「重く受け止める」とはどういう意味か。そして、「公党間の約束はどうなったのか」と言われるのが嫌なので、党首会談をしないということがいかに常識に反したことであるかということは、自分の胸に手を当てて、考えてみるべきことであります。それは、私どもの方に非があるのでは全くなく、「約束をきちんと守る。重く受け止めるということは、どういうことなのか」ということを国民の前に示すという当たり前のことをやれないのであれば、一体その政府は何なのかということだと言わざるを得ないということです。

なお、自民党と公明党の党首会談につきましては、なるべく近いうちに開催するべく調整中です。その前に、幹事長同士で協議しまして、これは公にすることではありませんが、幹事長同士で協議しまして、なるべく近いうちに、山口代表に対しまして、会談のお願いをしたいと考えております。

記者
冒頭の安倍総裁の発言で、「近いうちという約束を確認した上で、必要な法案の処理を行う」ということでした。「近いうち」というのは総裁の発言では年内と思われますが、そういう確認ができないならば、国会冒頭から審議拒否するとか、ある程度ターゲットを絞ってそこは止めておくとか、何か考えていることはありますか。

幹事長
それは当たり前のことを確認するのであって、その確認が取れないということは、常識の外だと考えております。したがって、それに対応しない場合にどうするかということを考えること自体、極めてナンセンスだと、これは総裁の発言ではありませんが、私はそのように考えています。それは、普通世の中の常識として、8月8日に「近いうち」ということを言った。今日は10月4日で、ふた月も経つわけです。ふた月も徒過した状態で「近いうち」は一体どうなりましたかと言うことは、世の中の常識ではないでしょうか。全ての社会は、年を越えるということで、また一つ新たな段階を迎えるということです。それは我々の世界でもそう、一般の社会の皆様でもそう、年を越えることは常識的に言ってあり得ないということですから、総裁、私が年内と言っているのは、いくらなんでもということになろうかと思います。それに対して、どう答えるかは、それは一にかかって野田内閣総理大臣が決めることです。世の中に恥じないような、日本国内閣総理大臣の名を汚さないような対応をするのは当然のことだと思います。

記者
「近いうち」に国民に信を問うという約束を確認すれば、自民党としては、審議に応ずるのですか。また、そのことが確認できない場合は、その後の対応に影響が出るのでしょうか。

幹事長
これは、まず向こうがどのような発言をするか。先程来、意識的に常識から言えばということを申し上げているのであって、非常識な回答を返ってきた時は、我々としても、これにどう対応するかというのは、国民生活、国家の命運に責任を持つ公党として、相当に強い決意を持って臨まなければならない。要するに常識を無視し、国民生活をないがしろにし、国民の代表たる国会の場において、きちんとした議論も行わせない。要は、あえて申し上げれば、与党による審議拒否のようなものです。これは、国民の代表たる国会の場で、これだけ懸案が山積しているわけです。法案もそうですよ。特例公債法、定数是正・1票の格差の問題のみならず、外交案件にしても、エネルギーの問題にしても、社会保障の問題にしても、これだけ国家に難題が山積している。国会において議論しなければならない問題がたくさんある。

加えて、内閣改造をすれば、それぞれの大臣が所信を述べるのは当然のことでしょう。内閣改造した上で、総理が本会議の場において、見解を述べる、質疑に応えるのは当たり前のことでしょう。それもやらないというのは、一体どういうことなのかということです。私どもとして、何ら理不尽なことを申し上げているわけではない。向こうは「野党が応じないので」というようなことを、仮に、これから先言うのであれば、それは全くのお門違いであって、我々は言うべきことは言い、成すべきこと成している。それにどう応えるかは、一にかかって政府与党の責任であって、自分たちが果たすべき責任を果たさず、応えるべきことに応えず、国会を開くこともやらない責任をよく考えるべきだと思います。非常識な対応を取った場合について、今、こうだということを申し上げるつもりはありませんが、そうであれば、我々は決然たる姿勢で臨まなければならないと考えます。

記者
今回の人事について、幹事長が考えたポイントと、党運営について、幹事長として具体的に担っていきたいことをお聞かせください。

幹事長
人事につきましては、どの分野にどの方を充てるということが、これから各種選挙に臨むにあたって、最も望ましいかということを考えて、人事を行ったつもりです。ポストには限りがありますので、すべての方の能力を100%発揮していただくことになっていないのかもしれません。ただ私どもは選挙を控えておりますので、全ての党のあり方は、きちんとしたことを訴えて、国民の共感・信頼を得て、安定した多数を取るということにあると考えています。仮に今回人事で、全てのポストが全ての人にご満足いただけるようにならなかった場合も当然あろうかと思いますが、そこはともかくその地域において、わが党の政策、姿勢をきちんと述べた上で、あらゆる選挙区で勝利するということに向けて、皆様方にご努力いただきたいと思っております。

党運営については、総裁が選挙中におっしゃったことを踏まえて、なるべく体現できるように、幹事長としては全力を尽くしてまいりたいと思っております。安倍総裁のご意向がきちっと反映され、党員皆が参加意識を持つ。選挙の時だけ党組織を利用するということではなくて、国会議員のみならず、地方議員の皆様方も、全党員の方々も、事務局もすべてが一丸となって取り組む。そのために必要なことは何でもやっていきたいということです。

記者
党運営について、今回の総裁選で、安倍総裁、石破幹事長がこれまでと違った形で誕生したとも言え、改革するという方向に期待があるとも受け取れます。自民党を良い方向に改革していくという点で考えておられることがあれば、その点をお聞かせください。

幹事長
抽象的なことを申し上げても仕方がないので、総裁が就任後の会見で、第一弾、第二弾、第三弾という形で示していきたいという話をされました。総裁のご指示を受けて、幹事長室の中でもいろいろな第一弾、第二弾、第三弾ということを考えております。まだこれを、具体的な形でお披露目する段階ではございませんが、なるべく早いうちにお示しをしてまいりたいと思います。その意図するところは、党員の方々のお気持ち、感性というものに、極力沿うような形の党運営をしてまいりたい。党の改革というのは、党員の方々、この選挙中にも何度も申し上げましたが、自由民主党の党員というものは党費をお支払いいただいているわけです。それも自動引き落としてはなく、支部長の方々が一軒一軒歩いて、「自民党の党員になってね」と「党の応援を続けてね」と、本当に足で歩いて党員になっていただいているわけであります、そういう支部長の皆様方、そしてその声に応えていただいた党員の方々の感性、あるいは理屈、党員の論理というものに沿うような形の党運営をやっていきたい。そして本当の意味での国民政党として、自分たちが言ったことはきちんと党運営に生きているねと。それが全て反映されるわけではありませんが、少なくとも言うべきことは言う。それができないとすれば、何故なのかということがきちんと返る形にしたい。選挙の時だけ、党のいろんな組織を持ち上げて、皆さん方は党の力の源泉だと言い、選挙終わったら知らん顔なんてことがあっては絶対ならないと思っております。また国会議員一人一人についても、わが党は開かれた党でありますので、全ての方に発言の機会が与えられております。政調は全ての方々が参加できるシステムをとっておりまして、きちんと出て発言したということであれば、それにちゃんとお答えするということでありたいと思っております。すべからく運営はそのようにしたいと思っております。

記者
次期衆議院選挙での目標議席をお聞かせください。

幹事長
目標議席は当然のことでありますが、過半数というものを目標としております。これは可能な限り300小選挙区、もちろん公明党さんがお立ちのところはわが党は立てるというものではありません。これを除きましても、全選挙区に近い候補者を立てております。全勝というものを目指すのは、幹事長として当たり前のことであります。「過半数を獲れればいいや」というのは口が裂けても言えないと思っております。全員の当選を目指してその中で、これから今選対局長や菅幹事長代行とすべての選挙区について点検をしております。その後、選挙対策の陣容というものが数日のうちに固まりますので、もう一度全部の選挙区を見まして、党本部の幹事長室で見ていることと、実際の現場と違うことが多々あります。私も全国を回ってみて、もっとこうした方が良いなというところはたくさんあります。その上で、もちろん最低限目指すのは過半数ですが、幹事長としては、立候補した者全員の当選を目指すということであります。

記者
関連で、今現在活動が不十分な支部長については、支部長の差し替えということもあり得るのでしょうか。

幹事長
あらゆる可能性は排除されません。そこが本当にそうなのか。ここは差し替えなければならんという、よくその点だけが取り上げられますが、本当にそこはそうなのか。そういうことになっている原因を取り除けば、きちんと当選ラインに上がってくるということであれば、当然そういうことをしなければなりません。きちんと手続きを踏んで支部長になっている人を、軽々に差し替えるということを幹事長が言うべきではありません。きちんとした手続きを踏んで支部長になっている以上、どういう原因があって支持率が伸びていないのかということを分析をし、それがもし打開できるのであればそれが一番良いに決まっていると思います。

記者
党首会談の話に戻りますが、野田さんと安倍さんの党首会談で決めるということになっていますが、そもそも党首会談に入る前に石破幹事長と輿石幹事長との間で、もし向かうから申し出があれば、前さばきの会談を行うという考えはあるのでしょうか。つまり党首会談が実りあるものにするために、事前の前さばきの環境整備が必要なのか。それが、ちゃんと行われなければ党首会談は行われないのか、その辺の段取りについてはどのようにお考えでしょうか。

幹事長
私の言い方が悪かったのかもしれませんが、党首会談というのは本来自公民の3党で行われるべきです。3党合意もわが党と公明党と民主党で行いましたが、党首会談というのは3党で行うのが基本だと認識しております。その前提の上で申し上げれば、当然前段階として、幹事長同士で意思の疎通というか、違うとすれば何が違うのか、そういうことをやるのは、今までもそうでしたし、これからもそうあるべきと思っております。

しかし、例えば「近いうち」という話をし、「問責を重く受け止める」という発言があり、これをどういうふうに考えているのかということに対して、答えるべきは向こうでしょう。誰がどう考えたってそうでしょう。もうこちらが何を言うのかということは、向こうはわかっているわけで、私は26年国会議員をやっていますが、例えば竹下内閣というのが、私が当選1回の時でした。それが内閣総辞職ということを賭けて、自分の首を差し出すという形で予算の成立を図った。責任ある政府というのはそういうものです。責任ある与党というのはそういうものです。自らを滅して、どうやって国民の利益を守るのかというのが責任ある与党であると我々は教わってきました。そしてそうしてきました。そのことをどう考えるのかであって、しかるに、輿石さんから、我々の新体制ができて、そろそろ1週間になるわけです。何ら、本当に何らですよ、お電話の一本、打診の一回もあったわけではない。というのは一体どういうことなんですかということです。それは幹事長代行をしてというのであれば、何のための幹事長か。他党と折衝できないのであればそんなものは幹事長とは言わない。責任ある与党というのはどういうものなのか、よく考えていただきたい。

記者
国民の生活が第一などが早期解散を嫌って、民主党が過半数割れしない段階で、臨時国会冒頭で内閣不信任案を出そうという動きがあります。そうなれば自民党は一事不再議でいざ不信任を提出しようとする場合、ハードルが高くなってしまいます。中小政党との横の連携をどのようにお考えか。また、教育再生本部を立ち上げるとのことですがこの具体的な内容についてお伺いします。

幹事長
教育再生本部については、中身を詳細まで招致しておりません。教育基本法の改正というものを安倍内閣で実現しましたが、昨今起こっている、いろいろないじめの問題、教育の質の低下については、教育基本法改正が行われた後、相当時間が経っていて、教育についての問題点が新たに起こっていて、それにどう対応するのかという推測はしていますが、きちんと承知しているわけではありませんので、これ以上のお答えはできません。

中小という言い方がいいのか別として、他の野党との連携は当然必要です。野党の仕事とはなんですかということを考えた時に、政府与党が国民のためにならないということであれば、それを倒すというのが野党の仕事であって、それに反するということであれば、そんなものは野党と言わない。それは一体誰のために、そんなことをしようとしているのかということは、国民がご判断なさることだと思っております。私はそんな邪(よこしま)なことを考えるのが野党であるとは思いません。野党の連携を図るのは当然のことでございまして、週が明けましたら、私どもの陣容が固まりますので、ご挨拶回り、あるいは野党党首会談、野党幹事長会談、こういうものを当然やっていかねばならないと思っております。

記者
全国幹事長会議ですが、選挙対策の上でどのように位置付けているのですか。

幹事長
新体制ができて初めてでございますので、総裁が選挙に臨む考えをお話しいただく。その上で実務の責任者である私が「選挙はこう臨んでもらいたい」というと申し上げることになります。私も何度も選挙をやってきました。それぞれの選挙区のご事情等々あろうと思いますが、とにかく自分たちとして納得のいく選挙をしたいと思っております。やるべきことは全てやる選挙をしたいと思っております。それぞれの家に後援会活動の範囲内でお願いし、小集会を開き、そしていろいろな団体にお願いし、街頭演説もやる。また、ご協力いただける団体との間で信頼関係を作る。一言でいえば、やるべきことは全てやる。納得のいく選挙をするということに尽きます。

記者
党首会談や臨時国会の打診がない中、自民党が年内に解散を追い込む戦略は、具体的に今のところ考えていないのでしょうか。

幹事長
そんなことではありません。つまり、今、早期解散をやるべきという国民世論が高まりつつあります。少なくとも総裁選前の段階では、年明けでもいいのではないか、あるいは衆参同時の任期満了でも良いではないかという意見が多かったところ、早期解散・年内解散というご意見が過半を占めるようになっています。つまり、自由民主党の主張が正しいという国民世論がどれだけ高まるかは、我々の努力にかかっています。これまで縷々申し上げているように、国会でどう対応するかの責任は向こうの側にあるのです。それに対して向こうがどう対応するのか、それが極めて不誠実なものであれば、それはおかしいではないかと言うことが、自由民主党の憤りではなくて、国民の憤りであるというふうに持って行かなくてはどうにもなりません。戦略は向こうがどう応えるかということを見なければなりませんが、我々は国民の代表として議会にいるわけで、我々の考え方と国民の考え方に乖離があってはいけません。それが国民世論である。信を問えということですね。そういうふうになるように努力し、当たり前のことを当たり前にやるということです。

記者
2009年の総選挙の際、公認候補の世襲に厳しい制限が設けられました。世襲についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。

幹事長
何をもって世襲と言うのかですよね。典型的なものは、同じ選挙区を直系卑属になるんでしょうか、あるいは配偶者含めそれがそのまま継ぐというのが典型であって、いろいろな形があるのだろうと思います。その時に、伊吹先生の下でやっていた政権構想会議からも答申が出ているわけですけれども、それがごく一部の人達で決めたとか、そういうことがあってはならない。それが本当に広く当該選挙区支部の党員の意思であるということ、また他の選択肢が示された場合、そこを十分に吟味し、ディベートも行い、そういう形で広くあまねく当該支部の党員の意思であるということであれば、それを妨げる理由はない。しかしそういう手続きを一切吹っ飛ばして、決まったものは決まったものだと、ごく一部の人で決めるとは断じてやってはいけないことだと思います。


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