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2012/10/09.Tue

【自由民主党】石破茂幹事長記者会見(2012.10.9)



解散総選挙や今朝行われた自民党執行部と経団連との会合などについて、コメントさせていただいています。

会見全文
http://www.jimin.jp/activity/press/chief_secretary/118730.html

【安倍晋三総裁発言】
「野田総理におかれては、『近いうちに信を問う』ということは、人としての約束である。1日も早く果たすべきである」

【高村正彦副総裁発言】
「嘘をつくことは悪いことである」
総裁・副総裁から、とにかくまず約束を守ることをやらないで、「国会開催に応じないのは、自民党が良くない」というようなことを言うのは、筋違いではないか。まず約束を果たすという当然のことをやるべきだという趣旨の発言があった。

【石破茂幹事長発言】
「本日15時から、党本部901号室において全国幹事長会議を開催する。これは、安倍新体制が発足して初めての全国幹事長会議である。47都道府県で、まだ議会開会中で出席がかなわないところもいくつかある。それが全部了するのを待っていると、10月の後半ということになってしまうので、本日の開催となった。よんどころない事情で出席できない県については、内容をよくご報告し、またご意見があれば、寄せていただきたいと思う。この全国幹事長会議の開催に寄せては、事前に全都道府県連に対しまして、どのようなことを議題して取り上げてもらいたいかということを問い合わせまして、5日(金)のうちに集計を見たところである。そういうものを議題として、取り上げながら、形式的ではない会議としたい。党運営並びに今後の選挙に臨むにあたって、党本部、全ての地方組織が一体感を持って取り組むような空気を醸成するものにしたいと思う。17時30分から懇親会を開催する。これも単なる宴会ということではなく、この幹事長会議で十分議論できなかったこと等について、お話しいただくような懇親会にしたいと思っている」

「先般5日に公明党と党首会談を開催した。この会談には、両党の幹事長・国対委員長が同席した。野田総理が『近いうちに国民に信を問う』と約束したのである。これを果たさせるためには、野党間の協力は重要である。11日(木)に、わが党の体制が整ったので、野党各党へのあいさつ回りをする。その上で、野党党首会談等の設定を検討したい。事前に幹事長会談等々も行うことも考えている」

総裁のご指示に基づく、党則83条による『日本経済再生本部』を本日付で設置することについて、ご了承いただいた。
「役員人事について、本日の総務会に諮る」

【浜田靖一国対委員長発言】
「復興予算の使い方について、これが本来の復興の目的と違うことに使われているのではないかということで、決算行政監視委員会小委員会の開催を求めている」

【脇雅史参議院国対委員長発言】
「各野党と話をして、次の国会への対応について協議したい。全ての党が、問責をないがしろにしたまま、国会を開くことはあり得ないという認識で一致している」

【中曽根弘文参議院会長発言】
決定した参議院の人事についての報告があった。

【衛藤晟一政調会長代理発言】
「政調内の人事の作業を進めたい」

【細田博之総務会長発言】
本日の総務会の開催についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言】
鹿児島3区補欠選挙(16日告示、28日投票)について、協力の要請があった。
新潟県知事選挙(4日告示、21日投票)、富山県・岡山県知事選挙(11日告示、28日投票)の取り組みについての報告があった。
「栃木県知事選挙(11月1日告示、18日投票)についても、わが党が推す候補の完勝に向けて努力したい」

【菅義偉幹事長代行発言】
週末の各社世論調査についての報告があった。


-日本経団連との懇談会の内容説明-

【米倉弘昌経団連会長・住友化学会長】
「意見交換の機会が持てたことを歓迎したい。復興再生、エネルギー、外交関係・日中韓の緊張の高まりなど、課題が山積している。こうした問題の解決やイノベーション、民間主導の成長、雇用の維持・確保、創造について政治のリーダーシップを期待する」

【安倍晋三総裁】
「民主党政権下の3年間は、失望の3年間であった。まず給付ありきの発想では、経済は成り立たない。給付のための果実をいかに生むか、民主党政権とわが党との違いはそこであって、まず経済を強くすることに全力を挙げる。日中間の緊張の高まりに対処していくためにも、日米同盟関係を強固にしていくが必要だ。そのためには政治と経済が心を一つにすることが重要であって、その観点からも、幅広い、忌憚ない意見交換の場としたい」

【渡辺捷昭(かつあき)経団連副会長・トヨタ自動車相談役】
「成長戦略について、自民党が8月にまとめた「経済再生プラン」の推進を図ってもらいたい。競争力強化、雇用確保の観点から円高是正、法人税実効税率の引き下げてほしい」

【石原邦夫経団連副会長・東京海上日動火災保険会長】
「財政再建・社会保障について、消費税10%への引き上げは確実に実施されたい。早期に『社会保障国民会議』を立ち上げ、持続可能な制度への改革を行われたい。これ以上企業の社会保険料負担を引き上げるべきではない。真に必要な方々に対して、必要な手を差し伸べるためにもマイナンバー制度は早急に実現されたい」

【西田厚聰(あつとし)経団連副会長・東芝会長】
「エネルギーについて、安全確保を前提として、原発再稼働を含め3~5年の電力確保について明確な道筋を示されたい。政府が言っているところの『2030年代に原発ゼロを可能とする』という方針は極めて無責任であり、経済界は一致して反対していく」

【勝俣宣夫経団連副会長・丸紅会長】
「経済連携について、成長に経済連携の推進は不可欠である。経団連は明日から米倉会長を団長に欧州に使節団を派遣する。経済連携と農業との両立を危惧する声があるが、競争力強化・産業化を目指した農業改革こそが重要である」

それらに対し、総裁・副総裁・出席したわが党役員から回答を申し上げ、意見交換を行った次第である。


※質疑応答
記者
日本経済新聞の地曳です。幹事長が言及された党首会談の事前の幹事長会談について、輿石幹事長から開催の要請はありましたか。また、自民党側から開催を要請するお考えはありますか。
また、野田総理からは、「与野党の党首間で解散時期を具体的に決める性質のものではない」と発言していますが、自民党と民主党で温度差があることについて、幹事長のご所見をお聞かせください。

幹事長
党首会談のご要請は、わが党の安倍総裁がご誕生した時のお祝いの電話があったきり、具体的に開催のご要請があったと承知しておりません。総裁のところに、そのようなご要請はありません。幹事長会談につきましても、輿石さんからそのようなご要請は未だにございません。これは物事の性質といたしまして、国会を動かし、懸案を解決するのは、当然与党の仕事でございます。それは誤解のないようにしていただかなければならない。誰が国会運営に責任を持っているのかということは、政府与党が持っております。私どもは別にプライドがどうしたとか意地を張っているとかいう話ではありません。誰が国会運営について責任を持っているか、自覚をきちんと持ちなさいということを申し上げているわけです。したがって、現段階で私どもの方から呼びかけるということは考えておりません。

第二の質問の、総理がおっしゃったことについてですが、これは特定の時期ということを言えと、つまり何月何日に解散をし、何月何日に投票をしますということであれば、それがベストでございましょう。私どもはそこまで何も言っているわけではありませんが、「近いうちに解散をするということは忘れてはいないが」という発言があったと承知をしております。そのようなことを忘れるようであれば、大変なお話でありますので、忘れていないというのは当たり前のお話であります。

私たちは、民主党が無駄を省けばお金はいくらでも出てくるのであると言って、消費税を上げるというということを3年前の選挙の時には、少なくとも有権者はそのようなことは行わないということを認識し、一票を投じたはずであります。その約束を、つまり、民主党と有権者との約束を違えるものである。本来であれば、その時点において解散総選挙をすべきところ、物事の重大性ならびに緊要性に鑑みて、これは解散総選挙を問わずして、これを3党合意という形でやるということですが、その時に同時に合意したのは、「近いうちに信を問う」ということでございまして、それはセットのものになっているわけので。つまり税と社会保障の一体改革、これは公約違反のものであるけれども、本来そこにおいて信を問うのは当然であるところ、「近いうちに解散して信を問う」ということでセットとして3党合意が成り立ってなっております。それが8月8日の話でございまして、それから2か月が経過をした今日において、なお、そういうことを言うのは非常に不見識なことであると認識しております。

これがそういうような「近いうち」という話が全くなく、特例公債法あるいは一票の格差是正、そういうものについての法案を通さなければならないのに、野党が反対しているから開けないということであれば話はまだわかるが、「近いうち」ということを果たさないままに、野党に責任があるがごとき、このような論法は決して許されるものではありません。国民の皆様方はよく見抜いておられて、先般の某社の世論調査、一番直近のものであると承知していますが、「近いうち」というのは年内である。年内に限定するものであるということについて、その通りであるという方が7割近くになっております。総裁選挙が終わった直後かと思いますが、ある新聞社が行った調査でも7割だそうでございます。そこから目をそらして、特定しないとか何とか言うことは、極めて不見識なことであって、この「近いうち」ということについての見解を明らかにするということは、国会を開催することについて、当然の条件だと私たちどもは思っています。

記者
読売新聞の田島です。先ほど幹事長から発言のあった11日の野党への挨拶回りですが、その日は民主党からも挨拶に行きたいという打診があったと思います。その辺の整理について、民主党にも挨拶に行くのかどうか、お聞かせください。
また、3党合意の中の社会保障国民会議ですけど、今日の経団連との会合で早期の設置要請があったと思いますが、幹事長としてどのようにお考えでしょうか。

幹事長
11日に各党への挨拶回りということを考えております。その上で、まず野党間の結束を確認することが大事であると思っているところです。
社会保障国民会議については、これは設置をするということは3党合意の内容にもなっているところです、それをどういう形でやるか、政府の専権事項であるということは良く承知しておりますが、3党合意に基づいてスタートする以上、これは政府の専権事項にしようと、どうしようと勝手よということにはなりません。党首会談等実現の暁には、これをどういう形にするのか、そしてどのように成案を得ていくのかについては、お話のなかで触れられるものだと認識しております。

記者
産経新聞の水内です。脇参議院国対委員長から問責を重視する発言がありました。党首会談の中身次第だと思いますが、もし向こう側から、「近いうち」について、全回答に近いようなものがあった場合は、参議院で問責を受けていますが、衆議院でも足並みを揃えて、一致結束して国会対策に進んでいくということになるのでしょうか。

幹事長
それは一方の院において問責というもの、すなわち野田佳彦内閣総理大臣個人に対するものですけれども、これに政権担当能力がないということになったわけです。退席をされた公明党におかれてもそういうことを行った事実を、きちんと認識しております。そうすると、総理はこれに対して「重く受け止める」とおっしゃいました。その「重く受け止める」ということの回答がどう見ても重く受け止めているとは思えないということであるとすれば、衆議院においても対応を考えていかねばならないものだと思っております。すなわち、言葉をあまり軽く使わないでもらいたい。「近いうち」ということも忘れていないなどと言い、「重く受け止める」と言いながら何も重く受けとめているとは思えない。これは総裁の言葉を借りれば、人としてどうなのかとなります。つまり一方の院において政権担当能力がないと断ぜられ、そして「近いうち」ということを約束しながら、それは知らぬ顔であるとすれば、それはもう人としてどうなのかということになる。そういう方を相手にして、これからいろいろなことをやっていっても、全て約束したことが反故にされ、あらゆることが先送りということになれば、これは自由民主党がどうとかこうとかということではありません。

これから先国会で議論ができるのかということの問題だと思っておりまして、衆議院におきましてもその対応を考えなければなりませんが、今、言ったことはタラレバの話であって、野田総理ご自身きちんとお考えになって、民主党の利益より国家国民の利益とは何なのと虚心坦懐に考えた場合、そういうことになるはずがないだろうと、私は考えているところでございます。

記者
時事通信の西垣です。近いうち解散について、何月何日まで言えといるわけではないということですが、であれば党首会談が仮に行われた場合、総理がどの程度まで言うのか、自民党として認めていくのか、ご所見をお聞かせください。
また、社会保障国民会議について、民主党の安住幹事長代行が「見切り発車もありうる」と発言されていますが、幹事長のご所見をお聞かせください。

幹事長
見切り発車などしていいのですかということを良くお考えなさいということです。そんなことしていいのですか。事がこれだけ重大であるにもかかわらず、そして彼らがやらないということをやる。それを実際に実行に移さんがための社会保障国民会議なのであって、見切り発車もあり得るということは、かなり不見識なことだと思っております。
それと、何月何日ということまで明示せよということを申し上げているわけではありませんが、例えば山口代表が、12月9日投票ということが一つの譲れない線であろうとご発言になり、わが党も、根本的にはそのような考え方でございます。常識的に考えれば、来年度予算編成等々を考えた時に、そして8月に約束をし、もうそれは12月なんて、それはもう期間が経っているわけで、常識的に考えればそうではないか。そして、国民の意向もそうではないかということもよく踏まえなさいということです。

記者
共同通信の下山です。政党交付金について、10月19日に各政党に支出されますが、財務省が公債特例法案とリンクする形で、この法案が通らない限り削減することも検討するという形になっています。明日請求締め切りですが、自民党としては、満額を申請するのか、あるいは減額して請求するのでしょうか。

幹事長
経理局長からご報告を受けておりませんが、当然満額ということは承知しております。特例公債法案などというものは、きちんと条件を整えればすぐ通るのであって、通らなかった場合どうするのかという前提を置いて、私どもが物事を決すべきものとは思っておりません。

記者
NHKの西井です。昨日、山中教授がノーベル賞を受賞されることが決まりましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。

人類の進歩にとって、人類の幸せにとって、大きな役割を果たすご功績が認められたものだと承知しております。教授の会見の中で、何度も「日の丸を背負って」「日本国のいろいろな支援のおかげ」という話がございました。これは、基礎的な研究が進んでいく過程において、自公政権において、可能な限りお手伝いをしてきたと思っております。曲解的に自民党ならいいだろうと申し上げるつもりはありませんが、やはり国が一所懸命援助してきたということ、そして「自分がもらったわけではない。日本国がもらったものだ」という、本当にその道を極められた方のご発言は、私どもは真摯に受け止めていかなければならないと思います。



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