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2012/10/20.Sat

【自由民主党】安倍総裁定例記者会見(2012.10.18)



18日(木)に行われた幹事長会談で、明日の党首会談の開催が決まりました。

民主党の輿石幹事長から、野田総理から具体的な提案があるとの発言を受けて、安倍総裁がコメントさせていただいています。

会見全文
http://www.jimin.jp/activity/press/president/118856.html

【安倍総裁発言】
先程幹事長からご報告があったかと思いますが、三党の幹事長会談の結果について、総理から新しい具体的な提案があるということにおいて、三党が合意をしたと。その上において、党首会談をするという認識を一にしたということでございますので、山口代表と調整をしながら基本的に党首会談を受けたいと、明日党首会談という方向で調整をしていきたいと思います。三党の幹事長会談の中身については、すでに幹事長から詳細についてお話があったかと思いますが、近いうちにということを真剣に受け止め、参議員における問責を重く受け止めるということ、それを踏まえて、「それ以上の具体的な提案があるということで良いですね」という問いかけに対して、「そういうことです」と答えられた。「それではそういうことで持ち帰って良いんですね」ということについて、「はい」と頷かれたということですから、当然、我々は党首会談において、具体的な、今言った認識以上の解散について、あるいは問責されていることについて、具体的な提案があるという前提で、三党の党首会談を明日行うということで山口代表と調整し、野田総理とも調整していきたいと思っております。

続きまして、沖縄県の米兵による婦女暴行事件についてであります。沖縄の女性に対する悪質で許されざる事件が起こったことであり、私も強い怒りを感じております。被害を受けられた方に心からお見舞いを申し上げるとともに、厳重に抗議をしたいと思います。すでに、石破幹事長が外務省の竹内沖縄担当大使と面会して野田総理がきちんと会見をして、沖縄県民、国民、そして米国に意思表示をすべきであると申し入れたところでございますが、今後、米軍において綱紀粛正、そして再発防止に向けた徹底的な対応を求めなければならないと考えております。

続きまして、田中慶秋法務大臣の委員会出席拒否についてでありますけれども、参院の決算委員会において、復興予算について説明すべき田中法務大臣が自らの疑惑を追及されることを恐れて理由にもならないことを理由に挙げて出席を拒否したことは、大問題だと思いますね。委員会において政府が説明を行う、大臣が説明を行う、これは当然負わなければならない義務であります。例えば、極めて重大な外交的な行事等があれば別でありますが、政府が挙げた理由というのが、「ドイツ連邦司法省刑事局長の表敬及び意見交換会」、しかもそれは2時から行われるにもかかわらず、1時からその準備で来れないというのは全く理由にもならないわけでありまして、この理由にもならない理由を官房長官が議運として委員会で説明をすると。これは田中法務大臣だけではなくて、内閣全体が委員会を軽視しているというよりも、ほとんどこれは政権の末期的状況だろうと思います。やるべきことは、1日も早く解散・総選挙を行って、国民の信を問い、リセットして新しい政権が責任を持ってスタートしていくことだろうと思います。

続いて、鹿児島三区の補欠選挙でありますが、16日に告示されました。告示当日、石破幹事長が赴き、7カ所の出陣式を行ったのであります。執行部が代わって最初の国政選挙でありますから、私も当然、鹿児島に行く予定であります。全党で必勝態勢の下、必ず勝つとの決意で、皆で頑張っていきたいと思います。


【質疑応答】
【記者】
共同通信の鈴木です。党首会談に向けての具体的な提案について、自公が求めていた年内解散を担保するイメージ、例えば予算編成はしないとか、そういう認識か。

【総裁】
おそらく、具体的な提案ということをおっしゃっているわけですから、それを幹事長が約束をされて、党首会談という運びになったわけですから、具体的と言えば、ご質問にあったような中身についての提案があるんだろうと我々は期待をしています。というか、おそらくそういうことになるだろうと我々は当然、幹事長の答えからそう考えています。

【記者】
産経新聞の峯です。田中慶秋法務大臣について、今日の対応を受けて自民党として問責提出という対応は考えているか。

【総裁】
この対応は、つまり大臣個人というよりも、内閣としてそれで良いんだと考えているとすれば、大きな問題だと思います。官房長官が今申し上げたような理由を読み上げて、法務大臣の出席を拒否したということは、これは自民党政権時代には考えられないことでありました。

【記者】
北海道新聞の伊藤です。田中大臣と絡んで、石破幹事長も外国人献金について認められたが、総裁はどのように受け止めているか。先日の会見で、外国人献金は民主党の宿痾だと言っていたことを踏まえてお答えいただきたい。

【総裁】
これは事柄の軽重が全然違うんですね。石破幹事長の場合は献金された方が通称名を使っておられた。全く、石破幹事長の事務所を含めて、石破幹事長側は日本人であるという理解の中においてなされた献金であります。そこの所が根本的に違うわけであります。今後、通称名で献金がなされるという時に、見分けられませんからね、その上においては、例えばわが党において、あらかじめ、献金される方に書面で日本国籍を有する方ということを書いていくことを、党として勧めていくことが考えられると思います。

【記者】
朝日新聞の小野です。先日の総裁の会見で、ご自身が献金を受ける場合は国籍を問うとおっしゃっていたが、具体的に、どういう風にして確認しているのか。

【総裁】
私はですね、入会のしおり、つまり政治献金をしていただける方については後援会員になっていただくということなんです。そのしおりの中に「資格」として書いてありますので、これを読んでいただきたいということを書いてあります。それに「日本国籍を有する方」という一行を入れております。

【記者】
読売新聞の池田です。党首会談について、総裁は年内の総選挙を求めると発言しているが、党首会談ではそれを総理に求めるのか。

【総裁】
当然それは求めていきたいと思いますし、その前に、事実上年内の解散総選挙・投開票ということについて、私が、それが行われるという認識に至る具体的な提案があると思います。具体的な提案というのは、そういうことでしょうね、きっと。幹事長が質問に対して「そういうことです」というご返事があったわけですから。最初から裏切られることを考えていたら、話し合いは成立しないんだろうと思います。

【記者】
読売新聞の池田です。自民党の基本的なスタンスを確認したいのだが、解散の部分のやりとり、そこで納得できる回答が得られなければ臨時国会の開会、特例公債を通すということには賛成できないということか。

【総裁】
我々は無理難題を言っているわけではなくて、約束を守っていただきたいと。それに対する答えは総理が持って来られるわけであって、我々が、野党が与党に協力をする、そのための答えを持って来られて、その上で判断をしていくことになると思います。

【記者】
毎日新聞の佐藤です。政府が新たなデフレ対策、経済活性化を目的とした経済対策を11月中のとりまとめを指示したということで、これは解散の先送りにつながっているのではないかという声も党内から上がっているが、これについて党として協力するのか、解散を優先すべきという考えなのか、理由も併せてお伺いしたい。

【総裁】
高村副総裁が言われたように、解散・総選挙をして政権交代を行い、本格的な経済政策を行っていくことが最大の経済対策だろうと思います。

【記者】
東京新聞の生島です。明日十分な回答、年内解散という回答が得られた場合には、法案としては具体的にどこまで協力していくのか。一票の格差、特例公債など、税と社会保障の一体改革の時は税制改正や予算も自民党・公明党と協力したいという話もあったが、その辺りについても協力する考えはあるのか。

【総裁】
それは言わば今の政府与党が臨時国会を開いて、どのような法案を出したいかということを、政府与党が提出するわけですから、まず向こう側の提案を見て、我々も判断していきたいと思います。

【記者】
報知新聞の樋口です。先週の会見で、田中慶秋大臣に対して辞任を求めることも検討したいと述べていたが、同じ外国人献金を受けていた石破幹事長についても辞任を要請するのか。

【総裁】
先ほど申し上げた通り、全く事の軽重が違います。石破幹事長の場合は、外国人であるという認識は全くなかったですし、類推することが難しかったということです。なぜ私がいちいち書面で確認するかと言うとですね、私を陥れようとする外国の勢力があったとして、日本人の名前で献金をして、そしてその後私が受け取ったらどこかの週刊誌に売って、辞任に追い込むということが可能なんです。ですので、そういうことを可能にしないように、書面で出して、その上でさらに「私は日本人ですよ」ということで献金をしてくれば、それはこちらにとっては不可抗力です。石破幹事長の場合もほとんど分からなかったということでありますから、田中法務大臣が分かっていただろうということとは大きく違うと思います。その前の前原さんの時の、類推できるであろうということとも違います。そもそも民主党は、代表選挙に外国人でも参加できると、そこは非常にルーズなんです。だからこそ、こういう事態になっているんだろうと思います。そこは自民党とは違うところです。

【記者】
フリーランスの安積です。石破幹事長について、昨年さわらび会を立ち上げ、総裁選挙に出て、そういう方が今回のような件になったということは、田中法務大臣とは程度が違うといえ、将来首相になるかもしれない方ですから、過失があったとはお考えではないのか。

【総裁】
この献金について、献金する方にいちいち「貴方はどこの方ですか」と、それを確かめることは相手にとっても失礼ですから、なかなかできないというのが現状だったんだろうと思います。それは信頼ベースでやっていくということだったんだろうと思います。その中において、当然、相手方が日本人でない可能性が高いなと類推できる方から貰ったわけではありませんから、そういう意味においては、問題はないと。それが発覚した段階では、返金をして修正をするという処置をとったということでありますから、そういう意味においては、問題はないだろうと思います。

【記者】
NHKの内田です。党首会談に向けて公明党と調整をするということだが、段取りについては、また改めて明日、党首同士でお会いになるということは考えているのか。

【総裁】
電話等ですでに連絡はとっておりますが、さらに連絡を密にしていきたいと思っております。自公で党首が会談を持つということについては、今は予定をしておりませんが、これから調整をしたいと思っています。自公の党首会談、あるいは打合せということをやるというのは、日程の問題もありますので、できるかどうかということについては、日程がなかなか双方とも立て込んでいるということもありますから、電話でという可能性が高いんだろうと思います。

【記者】
日経新聞の小嶋です。解散することが最大の経済対策だという話があったが、今回の政府が決定した経済対策だけではなくて、プラスアルファで補正も組みたいと。その場合は年を明けて、年内という時期からは少しずれるかもしれないけれども、そうして欲しいと言われても、それでも年内解散ということに自民党としてはこだわるということか。

【総裁】
先般約束したわけですし、いわば現民主党政権に対して国民の信頼もありませんし、信任もないし、市場の期待もないと言ってもいいと思いますね。その中において、民主党政権がそうした経済対策を打つよりも、解散・総選挙をやって、新しい政権が新たな経済政策を進めていくことが求められていると思います。

【記者】
読売新聞の池田です。復興予算に関連して、目的外の使用が非難されている。政府の現状をどうご覧になっているか。

【総裁】
これは、政府が、いわば「政治主導」と言いながら機能していないんです。こういう大きな項目を求めますよ、これを政府の大きな柱にしますよと言うと、役所はそれを何とか利用して色々な予算をつけようとして、政策をくっつけて予算を獲得しようとするんです。自民党政権時代にも、各役所がやってくるということがありました。我々は分かっていますから、これはダメですよと言って、切って行って、ある程度目的を整理していくということをやっていたんですが、民主党政権になって、19兆という大きな予算がついたものだから、役所がそういうことをやっていく中において、経験もない中において、また政治主導と言いながら全然政治主導ができていないということを露呈したのではないかと思います。

【記者】
毎日新聞の佐藤です。臨時国会の日程について、29日という日付が出ていますが、それについては受ける余地があるのかどうか。仮に開かれた場合、解散を確約するのであれば、参院で可決されている問責の効力を解除するということについて、今どのようにお考えか。

【総裁】
今の質問の中身については、明日の党首会談次第ですね。そこで答えを持ってきていただければ、物事は前に動いていくということになるんだろうと思います。

【記者】
時事通信の近藤です。明日の党首会談で具体的な提案があり、臨時国会に応じることになった場合、特例公債法案の成立を求めてくると思うが、その具体的な提案をもって特例公債にも協力するという考えか。

【総裁】
特例公債法案に協力していく上においては、すでに出している要望があります。それは事務的な詰めになっていくのだと思いますが、当然政府・与党は特例公債を通さなければいけないという責任を負っていますから、野党の要求に答えながら、結果を出して行く。これは政治の世界では常識的な政府の努力ですから、そういう努力は当然していただけるだろうと思います。当然、我々も要求すべき点は要求します。

【記者】
ニッポン放送の後藤です。昨日の最高裁での一票の格差判決について、都道府県の単位を取り払うという点も含めて総裁のご意見を聞かせていただきたい。

【総裁】
まずは、4増4減について参議院で成立をしています。民主党政権が約束を果たして、国会が始まるということになれば、これを成立をさせていく。これは衆議院側ですが、0増5減、違憲状態を解消していくということについて、我々が努力をしていくということは当然だろうと思います。その上において、抜本的な改革については、これはおそらく解散後しっかりと議論していくということになるんだろうと思います。..


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自由民主党 | Comments(0)
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