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2012/11/14.Wed

【自由民主党】石破茂幹事長記者会見(2012.11.13)



11月13日、石破茂幹事長は党本部記者会見場で会見を行い、直前に行われた役員会の報告を行いました。

会見全文
http://www.jimin.jp/activity/press/chief_secretary/119174.html

【安倍晋三総裁発言】
「早期に解散を断行させるべく、総理が解散を決断できるように促したい」
「補正予算を編成すべきという声もあるが、そのような暇(いとま)はない。年内に解散総選挙を行い、信任を得た新しい政権の下で、経済政策を推進していくために予算編成を行うのが当然のことである」

【高村正彦副総裁発言】
「特例公債法を人質に取らないで解散するという路線がうまくいきつつある。我が国の総理が大うそつきになることのないようにしていきたい」

【石破茂幹事長発言】
「日にちは特定されていないが、総選挙が視野に入っている。全国の都道府県支部連合会の会長に対し、昨夕文書を発出した。19日(月)までに、公認候補者の申請書を党本部に提出せよとのことである。その申請を受け、これを基に、党本部の選挙対策本部会議で、公認候補者を決定する作業に入る」

【浜田靖一国対委員長発言】
本日の予算委員会と、明日の党首討論(QT)についての報告があった
「特例公債法、関連年金2法については、明日の委員会で対応する」
「選挙制度改革については、民主党の法案提出をもって、日程協議に入りたい」

【脇雅史参議院国対委員長発言】
「全野党が予算委員会の開会を要求しているが、民主党は全くやる気がない。特例公債法については、適切に判断したい」

【中曽根弘文参議院会長発言】
「重要な局面であるので、協力していきたい」

【甘利明政調会長発言】
「昨日、3党政調会長会談を開いた。民主党から(特例公債法の)修正案が提示され、本日合意の予定である」

【谷川秀善党紀委員長発言】
「本日、党紀委員会を開催する。議題は、維新の会へ行った2衆議院議員の扱いである」

【その他の発言】
細田博之総務会長、西村康稔選対局次長、加藤勝信報道局長から発言があった。
TPPについて、「総理が東アジアサミットで不用意な発言をしないように、釘を刺しておくべきだ」との意見があった。TPPについては、もうすでに、わが党の考え方をまとめているが、それをどのような形で有権者にご理解いただきやすくお話をするかということについて、今後工夫していきたいということで、議論が収斂した次第である。


※質疑応答

記者
時事通信の西垣です。現時点での年内解散への手ごたえをお聞かせください。また、総選挙に向けて、準備をどのように進めるのか、幹事長のお考えをお聞かせください。

幹事長
手ごたえというのは、選挙でもそうですが、手ごたえということについて言及してもあまり意味があることではありません。ただ感覚的な言い方で恐縮ですが、解散への流れは止まらない状況になっていると思っています。先般も申し上げましたが、不可逆的な状況に入ったという認識です。民主党内で解散に反対する方々がいろいろな動きをなさっているようですが、野田総理が決然たる意思を持って、臨まれるかということにかかっていると思います。

記者
野田さんは、いろいろやりたいことがあったのだと思います。それは野党というよりも、民主党の中でいろいろな思惑があって、むしろ民主党の中で、野田さんの実現したいことを阻む動きがあった。私は何度も予算委員会で質問に立ちましたが、仮に民主党政権が国家国民のためになることをやるのであれば、我々は野党の立場であるが、協力していくことは申し上げました。当然のことだと思っています。それがそういうようなレベルに達する前に、民主党の中で、反対、反対、大反対と言う人がいて、何も物事が進まなかったというのが、この3年間ではなかったか。野田さんとしては、そういう状況に区切りをつけたいということがあるのではないかと思っています。そうすれば、党内に反対があればある程、その状況に区切りをつけたいという思いは強くなるのではないかという認識を、私は持っているところです。

幹事長
解散総選挙にどう臨むかということですが、これは総裁の方針を受けて、私どもはやっていかなければなりません。民主党があまりに酷いので、次は自由民主党に政権が戻るというような、一種の甘えというものは、完全に払拭しなければならないし、有権者の方々はそのようなことでご支持を頂ける程、甘くはないという認識です。それが消極的な支持ではなくて、積極的な支援と変わっていくためには、投票日までの間、本当にわが党が、一人一人の候補者が、あるいは党本部が、全身全霊でこの選挙に取り組んでいる。ここまで一生懸命やっているのだということ。それは活動もそうです。政策の提示の仕方もそうです。最大の緊張感、最大の使命感を持って、党として、あるいは一人一人の候補者として、これ以上できないというまでの選挙戦を展開することがなければ、この選挙に勝利できないと思っています。

記者
産経新聞の水内です。総裁の発言にもあった補正予算について、昨日の3党政調会長会談で交わされた確認書には、減額補正は24年度補正予算の中で行うという一文がありました。民主党政権としては、補正予算を自分の政権でやって、解散を遅らせる口実に使う見方もありますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
また、今日、石原慎太郎前都知事が新党「太陽の党」を結成しますが、幹事長のご所見をお聞かせください。

幹事長
補正予算と25年度予算は一体であるべきだと思っています。補正は補正、本予算は本予算ということではなくて、まさしく今ご指摘にあったように、補正予算を組むことによって、時間稼ぎをする、先延ばしをするということは、目的が先延ばしであって、経済対策ということが目的だとは思われません。私は、補正予算と本予算は同じ政権が組まなければならないと思っています。そういう意味で、彼らが補正予算を組むことがあってはならないし、させてはならないと思っています。

「太陽の党」という名前になったかどうか私は存じ上げません。昔、太陽党という党があったような気がしますが、それに「の」が入るのかしらという感じです。たちあがれ日本というものがベースなわけですから、たちあがれ日本は小政党ながらも、それぞれ自由民主党のベテラン議員たちによって作られた政党であります。政策的に近似するところが多くありまして、私は、新党がその政策を、これもいつも使うフレーズですが、深化、純化させるということがこれから先の政治の発展に必要なことである。小異を捨てて大同に就くとか、そういうあまりよくわからない言葉を使って、政策の深化、純化が妨げられるということは、かえって政治の混乱を招くことになるのではないか。その新党が、一つのピュアな政策を出していくということによって、政治全体を良くしていくというようなそういう使命を持った党であっていただきたいのであって、小異を捨てて大同に就くという言葉のもとに政策が異なるところと組むということは、私は日本政治のために決して良いことだとは思いません。ですから深化、純化された政策に賛同される方を呼び集める、そういう政党であっていただきたいと思います。

記者
NHKの西井です。解散の期日について、あるいは投開票の期日について、いろいろな案が取りざたされていますが、予算編成と絡めて、どの期日が一番望ましいと思いますか。

幹事長
それは、国民生活、あるいは日本経済全体に与える影響を良く勘案しなければならない。暫定予算を組むことは、不可避的な状況になりつつあると認識しておりますが、そうすれば必要な経費しか盛り込まない、地方自治体で言えば骨格予算と言うのでしょうか、そういうものの暫定予算の期間が短ければ短いほど良いに決まっています。そうすれば、仮に国民の審判によって、新政権ができるとすれば、その新政権によって編成されるいろいろな予算というものが、早くにその作業が行われるという意味合いからしても、投票は早い方が良いということだと思っております。一方において年末でございます。それぞれの企業、あるいは事業者、一人一人の個人にとっても極めて繁忙な時期になるわけであって、そういう時期に選挙が行われるということを考えた場合に、それぞれの企業体、あるいは事業体に与える負荷がなるべく少なくなるべきだと思います。もちろん主権者の最大の権利の行使たる投票ですから、いろいろな事象にそれが優先することには間違いありませんが、国民生活というものにご迷惑をかけないということが常に念頭にあらねばならないのであって、政治を行う者が一人一人の国民がどのような影響を受けるかということは、政党、政治家の理屈だけで配意されるものではないと思っております。

記者
NHKの西井です。年内の投開票ということであっても、ある程度暫定予算は必要だとお考えでしょうか。

幹事長
それは実際にやってみなければわかりません。それは昼夜兼行でやることによって、暫定予算は組まないということも可能性としてゼロだとは思っていません。しかし、それは今ある政権の下で予算編成作業が進んでいるわけで、新政権が仮にできるとすれば、それとは異なる考え方で予算を組むことになる。そうすると編成作業に相当の時間がかかる。相当というのは長い時間がかかるではなく、それにふさわしいということですが、そういう時間が必要ということがあるのではないでしょうか。暫定予算の期間というものは、それは短ければ短い方が良いに決まっています。

記者
読売新聞の田島です。今日から昼に1~2回生の期別懇談会が始まり、今後も立て続けで行われると聞いていますが、この時期に行う目的についてお伺いします。

幹事長
安倍新体制が発足しましてから、いろいろな国会対応というものに追われていて、それぞれの期別の議員の方の意見を聞く機会がありませんでした。やはり当選期数が少ない方々はそれだけ地元に帰られているわけであって、総裁にしても私にしても、地方に選挙のお手伝い、あるいは講演等に参りますが、それぞれの事業所や家庭を訪ねて、本当のと言いますか、集会等では聞けない声を聞いているわけではございません。それは期数が若い方々のみならず、選挙区にしばしば帰られている方々の意見を頂くことは、今後のわが党の選挙体制を組む上においても、極めて重要なことだと思います。ですから、この時期に開く必然性はあるのだと思います。

記者
産経新聞の水内です。選挙制度ですが、民主党は、昨日、民主党政治改革推進本部を開きましたが、まだ先行処理に踏み切れないままで法案提出という形、つまり、一体で提出する様子です。それでも、自民党としては審議に応じて修正を図るのでしょうか。

幹事長
そういう方針だと思います。

記者
時事通信の西垣です。関連で、これまで幹事長レベルが中心になってきたテーマだと思いますが、今後、民主党との話し合いをどのように進めていくお考えでしょうか。

幹事長
これは民主党側の誰にお話をしていいのかわからないところでして、やはりこういう実務に通暁された方々が、まず実際にそういう作業を進めていくことが必要だと思います。だからこれを幹事長レベルでやっていると、いつ終わるのかわからないということがあります。ですから私の考え方は、昨日予算委員会で総理に問い質した通りであって、「2月の時点で話したことと変わりないのですか」と聞いたら、「変わらない」と言ったわけですから。総理のその考え方の下に、「それは自分の党の考え方にこだわるものではない。自分の考え方に変わりはない」という答弁が総理の方からございましたので、それを前提として現場レベルでお話が進んでいくことの方が、事の成就のためには早いのではないかと判断しております。


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