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2012/11/18.Sun

【自由民主党】石破茂幹事長記者会見(2012.11.16)

会見全文
http://www.jimin.jp/activity/press/chief_secretary/119212.html

【石破茂幹事長発言】
12月16日、衆議院選挙と同時に投開票が行われます東京都知事選挙に関しての会見です。わが党として、党本部・東京都連・東京都議会と何度か協議を重ねてまいりました。自民党、公明党、一致して推せる候補、そしてまた党本部・都連・都議会、連携できる候補者という観点で議論を進めてまいりました。何度かやりとりをいたしまして、本日、石原都連会長、あるいは内田都連幹事長、都議会幹事長をはじめ、大勢の方のご尽力、ご協議を頂き、本日、党本部に対応を一任したい旨の連絡がありました。総裁、三役、選対局長等々協議をいたしまして、わが党として、都道府県知事選では、党本部が決定することになっている形態には公認・推薦の2種類があり、今回はその形態にとらわれることなく、わが党として支援と言って良いし、支援するものでありますが、現副知事である猪瀬直樹氏を支援したいということです。今後の支援の形態につきましては、東京都連・東京都議会と連携を密にしながら、公明党と連携を密にしながら、やってまいりたいと考えています。形式にこだわることなく、わが党として、猪瀬直樹氏を支援したいということであります。


【質疑応答】
記者
産経新聞の水内です。公認・推薦ではなく、なぜ支援という形になったのですか。詳細な理由をお聞かせください。

幹事長
これは私どもとしては、公認・推薦の2つの形態しかないという話があります。しかし、首都東京ではありますが、あくまでも政党が表に出るのではなく、東京都民の意思によって選ばれるもの、東京の自治の観点から都民によって選ばれる選挙であると考えています。党派色を消すとか、そういう意味ではありませんが、都民の選択というものを重視したいという考えでこのような結論になった次第です。

記者
NHKの金城です。今回、猪瀬直樹氏の名前を挙げ、支援したいとのことですが、なぜ猪瀬氏を支援したいとお考えになったのでしょうか。

幹事長
それは、長い間副知事として、石原都政の推進に尽力して来られたということ、自由民主党・公明党が支える都政の中において、大きな役割を果たされたこと、都民の間にその手腕、実績等々、かなり広く浸透しているということ等々が今回の決定の理由です。

記者
NHKの金城です。猪瀬副知事は、石原都政の中で、5年4か月にわたって、副知事を務めて来られました。立候補する場合は、石原都政の刷新ではなくて、石原都政を継続すると考えられます。石原都政の13年間をどのように評価されているか、幹事長の所見をお聞かせください。

幹事長
これは、党本部として、都政のことについて、あれこれ言及すべきと考えていませんが、その前任の都知事の都政の時代に、大きな混乱があったと承知しています。強いリーダーシップの下に、都の財政、東京都の国際的地位の向上、そういうものに実績を残してきたのが、石原都政だと考えています。日本国の首都東京にふさわしい発信の仕方、諸懸案の解決、そういうものにリーダーシップを発揮した都政であったと思います。これは党として、総括したものではありませんが、私個人はそのように認識しています。

記者
日本経済新聞の地曳です。猪瀬氏は、都知事選に対する態度を明らかにしていませんが、出馬を要請することになるのですか。

幹事長
猪瀬氏本人が副知事としての職務を全うしたいとおっしゃっています。ですから、わが党として、出馬の要請とか積極的に行うことはありません。それは、私どもとして、仮に立候補の決断をしたとすれば、それを支援します。
本日、衆議院が解散され、わが党の全衆議院議員候補者、これを支援する参議院議員は、全国に散っております。そういうような要請の機会を都連・都議会と一致した行動として、党本部の行動が困難な状況であると思っています。公党として、この問題について、本日この対応を明らかにすべきだということで、判断したということです。

記者
朝日新聞の石井です。今回、都知事選が解散総選挙に与える影響について、どのようにお考えですか。

幹事長
地方選挙ですから、直接の影響はないのかもしれません。全国で一番大きな人口を有する東京都の選挙ですから、やはり保守の政治、それは現状を維持するということだけではなく、改めるべきは改める、変革すべきは変革する。しかし、守るべき価値観は守っていくという保守の政治を確立するために、理念を共にする、その志を共にする候補者を、わが党として支援することにおいては、意味があるものだと思っています。そしてまた、東京都で戦うわが党の候補者、それもすべて新綱領の下で保守の理念を訴えながら、各地域、地域のいろいろな問題というものの解決を訴えながら選挙戦を戦いますので、そこにおいて効果というものはあると思いますが、しかし都知事選を利用してということを考えているわけではありません。

記者
テレビ東京の内田です。野田総理が先ほど記者会見で、衆議院選挙について、「道半ばの政策を前に進めるのか、政権交代前の後ろに戻るのか問われる選挙だ」と述べて、ある意味自民党政権に対決姿勢をかなり念頭に置いた発言と思われますが、そうした姿勢について幹事長の受け止めをお聞かせください。

幹事長
政権交代前の自民党の政権というものがすべて後ろ向きであったとは思っておりません。財政健全化とか、外交安全保障政策の展開にしても、リーマンショック後の死的な経済状況の脱却にしても、私どもとして改革を後ろ向きにしたというわけではないと思っております。また野党になりましてからの3年間、いろいろな反省の下に、更に改革を進める現実的な手法、それは荒唐無稽な数字を掲げたり、あるいは理念だけに、幻想だけにと言っても良いのかもしれませんが、そういうスローガンを掲げて、混乱をもたらしたこの3年間の民主党政権とは異なるものだと思っております。総理が自民党の政策をネガティブなものとしてとらえ、それに対する対決姿勢というものを打ち出しているように感じたものでありますが、それは相手のとらえ方を意図的に間違えているのではないか、歪曲をしているのではないか、と思っております。私どもは民主党に対する批判もそうですが、それもさることながら、民主党の批判にただ終始するのではなく、相手と比べて我々はこんなだということに拘泥するのではなくて、自由民主党はいかなる国を目指すのかということを、謙虚にあるいは真摯に訴えてまいりたいと思っております。いたずらに他党との比較をクローズアップするという手法ではなくて、我々が何を目指すのか正面から国民に訴え、ご審判を得たいと思います。

記者
読売新聞の田島です。幹事長が解散をネーミングするとすれば、「近いうち」解散というネーミングもありますが、「近いうち」解散と言えるのかどうかも含めてお伺いします。

幹事長
近いうちじゃなかった「近いうち」解散。それは年をまたがなかったという意味において、あるいは国民が新しく選ぶ新政権において、税制改正あるいは予算編成が行われるギリギリ、ギリギリ間に合ったかなという気がいたしますが、これを「近いうち」という約束が履行されたと考える人はほとんどいないのではないでしょうか。ですから「近いうち」解散みたいな感じだと思います。しかし総理がこの「近いうち」という言葉に、ものすごく果たさなければならないという気持ちがあったということを、今日の会見から推測されたことであって、いずれにしても解散されたわけです。民主党は民主党で、わが党はわが党で、各党も各党で理念を掲げ、政策を訴え、国民の審判を仰いでいくという。やっと来ました「近いうち」解散でも何でもいいですが、良いネーミングは見つかりません。

記者
産経新聞の水内です。都知事選は支援ということですが、党幹部などの応援は控えるということでしょうか。それとも推薦候補などと同様な応援をするのでしょうか。

幹事長
ここに至るまで、公明党さんともいろいろな協議してまいりました。そこは平仄(ひょうそく)を合わせてやってまいりたいと思っております。政党色というのが、特に総選挙と同時期に行われることもありますので、あまり表に出るということは差し控えたいと思いますが、では全く何もしないのかと言えば、そういうことではありません。これから先の支援の方法については、都連、都議会などと連絡を取り合ってやっていきたいと思いますが、確たる方針が決まったわけではございません。

記者
日本テレビの槻木です。テレビ番組で、「目標議席数は単独過半数が目安になる」と言われていましたが、改めて目標議席をお願いします。

幹事長
わが党がなぜほとんどすべての選挙区に候補者を出しているかと言えば、それは責任政党として、単独過半数を目指すために、全ての選挙区に近い候補者を擁しているわけでございます。そうすれば、単独過半数を取るということが一つの目安になるということでございます。その前に私申し上げたかと思いますが、政権を担えるに足るご支持を頂きたいと申し上げました。と同時に、公認をしております以上、全候補者の当選を目指すべきは当然でございます。その上であえて数字の目途を申し上げれば、過半数というのがひとつの目途であると思います。

記者
産経新聞の水内です。それは自公で、ということですか。

幹事長
わが党が単独過半数を取れるだけの候補者を出している以上、わが党がということになりますが、全ての選挙区において、公明党の方々のご支援を要請し、これから順次その推薦候補が決まっていくと思います。それは自公協力というものがベースになりますので、これは公明党と合わせて過半数云々ということではなく、安定した勢力を確保したい。自由民主党は過半数を取るにあたって、公明党の協力が不可欠であることは片時たりとも忘れてはならないことだと思います。


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自由民主党 | Comments(0)
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