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2013/05/18.Sat

【自由民主党】自民党ニュース(2013年5月分)

自民党公式サイトから、2013年5月分のニュースをまとめました。
※内容を見るには「続きを読む」をクリック
【平成25年5月8日】
IT戦略特命委員会が政府への「提言」を議論

https://www.jimin.jp/activity/news/120924.html

平成25年5月8日

党IT戦略特命委員会が8日開かれ、「デジタル・ニッポン2013―ICTで、日本を取り戻す―」と題したICT戦略に関する提言について議論しました。来週にも最終決定し、政府に申し入れる方針です。

同提言は「世界最高水準のICT社会の実現」を目標に掲げ、
(1)国土強靭化
(2)情報セキュリティ
(3)農業
(4)テレワーク(雇用)
(5)医療
(6)電子政府
――の6分野が柱です。

約20社に上る民間企業からのヒアリングを踏まえて取りまとめられました。
平井たくや委員長は「この10数年間、自民党が引っ張ってきた分野だが、自民党が野党になった3年半、空白期間ができた。これを取り戻したい」との決意を述べました。

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【平成25年5月9日】
成年被後見人に選挙権付与へ 公選法改正案要綱を了承

https://www.jimin.jp/activity/news/121069.html

平成25年5月9日

党選挙制度調査会、障害者特別委員会、総務部会、法務部会、厚生労働部会は5月9日、合同で会議を開き、成年被後見人の選挙権と被選挙権の喪失を定めた規定を削除し、一律に付与する公職選挙法改正案の要綱を了承しました。今国会に議員立法で提出し、早期成立を目指します。
改正案は3月に東京地裁が同規定を違憲としたことを踏まえた措置。この日示された要綱案では、不正投票を防ぐため、代理投票を行う補助者を投票管理者が投票所の事務に従事する者のうちから定めるとしました。不在者投票については市町村の選挙管理委員会が選定した者を立ち会わせることとしました。また、公選法の改正に伴い同様の規定がある憲法改正国民投票法も合わせて改正します。

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【平成25年5月10日】
環境委員長解任を受けて 参議院議員 川口順子

https://www.jimin.jp/activity/news/121080.html

平成25年5月10日

まず、国会や国民の皆様に、今回のことで、ご迷惑をおかけしたことは、申し訳なく思っております。

また、多くの皆様に激励のお言葉をいただきました。誠にありがたく、今後ともしっかり考え、実行にうつすとの姿勢を貫いてまいる所存です。引き続きよろしくご指導ご鞭撻いただきますよう、お願い申し上げます。

解任決議を受けて、今の思いを書きとどめました。ご一読いただければ幸いです。

環境委員長解任を受けて

憲政史上初めての常任委員会委員長の解任ですが、これは、野党が憲政史上初めて、数のみを頼りに、党利党略で、常任委員会委員長解任を行った事件です。このことは明確に記録され、歴史が、そして国民が、この政治責任を問い続けることになるでしょう。

私は、領土と主権を守り、日中関係を改善するという重要な国益を守ったことにより解任されたわけですので、国会の判断は理不尽と言わざるを得ません。

今回の解任決議に関して、私は以下の二つの点について、国会の中はもちろん、国民の皆様に批判的かつ建設的にご議論いただきたいと思います。

第一に何が国益なのかという問題です。

私は、政治家は、何が我が国の国益かを行動の規範とすべきであると考えます。どのような大局観、歴史観をもって、相克する国益に優先度をつけていくかが、いつも政治家に問われています。国民の皆様に、その考えかたをお伝えすることも大事です。

私及び自民党は、厳しい日中関係にかんがみ、日中関係の改善という国益と環境委員長としての責務を果たすという二つの国益間の相克を考え、真剣に悩んだ上で、現時点では、日中関係の方が優先されるべきと判断しました。25日に予定された環境委員会の5分間の法案趣旨説明は、規則により委員長の代理を立てることで対応可能だったこともありました。

野党は、今回の件に関し、この国益相克の問題をどう判断したか、まったく述べていません。野党の解任決議提案理由には、「国益」の「こ」の字もありません。一体野党は、領土を守り日中関係を改善する国益を、そもそも比較考量したのでしょうか。どういう理由で私の滞在延長に反対したのでしょうか。まさか、「一度決めたことだから」ではないと思いますが、まったく説明がありません。

解任決議を提出するのであれば、少なくとも、この相克問題を真正面から議論すべきでした。それにより、国益や国会に対する国民の理解も深まったと思います。国益を判断することから逃げる野党、適切な国益の判断ができない野党が数を頼みに日本の政治をミスリードした今回の件で、国民の政治不信がまた高まることを残念に思います。日本の野党の劣化を象徴する案件です。

私が、勝手に委員長の義務をすっぽかしたと野党は言います。そうではありません。代理で委員会を開催しようとの提案を野党が反対しました。反対の理由は、これまたわかりません。国会を円滑に動かす国益を認識していないとしか言いようがありません。ルール通りに事を進めることに反対をしておいて、ルールを守らないことを解任の理由にするのは、不可解です。ルールは国益を守るために活用するものです。結果的には、飛行機搭乗時間に議院運営委員会の決定は間に合わず、時間切れになりました。

野党の判断は、日中関係改善の国益と環境委員会の審議を円滑に進める国益の両方を失わせるものでした。

この場合、どのような判断が正しかったか、十分にご議論いただきたいと考えます。

第二に、国会のルールや申し合わせが今後の我が国や世界の発展に貢献するものとなっているか、足を引っ張っていないかという問題です。

今回、国会議員の海外出張のルールが問題となりました。現在、国会開会中の委員長の海外渡航は、原則的に自粛することになっています。しかし、議員外交の中で、特に委員長が外国で果たす役割は大きいのですが、それが容易に認められないのが現状です。もっと重要な、政府を代表しての総理や閣僚の海外渡航にも、大きな制約があります。

これでよいのでしょうか。グローバル化する国際社会にあって、我が国が第三の経済大国に相応しい役割を果たしていくために、また、国際的な孤立に陥らないために、国民各層の国際社会との交流が必要です。閣僚には海外で国益を追求してもらい、国会答弁は副大臣が対応できるよう柔軟にすべきです。

私も外務大臣や環境大臣時代に、国連総会もトンボ帰りでしたし(外国の外務大臣は最低1週間は出席し、様々な会談を行います)、週末にベルリン、パリ、ロンドンを回り、月曜日には国会で答弁をしていたなど、海外に行くために大変な綱渡りをしました。

日本の閣僚は外国の閣僚と、閣僚相互で信頼関係を築く機会に恵まれません。これは、日本にマイナスです。委員長も同じです。委員長代理も委員会をもっとしばしば開くことができるようになるべきと思います。このような状況を変えない限り、国際社会での日本の存在感はどんどん小さくなってしまいます。

現在日本に問われているのは、自己完結的な国内のシステムを自らの意思で積極的に変え、世界の国々とのインターフェースを幅広くとることができるかどうかです。これは今後の日本の生き方を見通した時に、日本にとっての死活問題だと考えています。

議員が国際的な視野をもあわせ持つようになるために、大局的な見地から判断ができるようになるために、私は、今回の案件を契機に、国会ルールの見直しが行われることを願います。

そのための国民の皆様および国会議員同志のご賛同をいただければ、と思います。

以上

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【平成25年5月13日】
LINE 自民党公式アカウントがスタート
最新のイベント・グッズ情報を中心に配信します

https://www.jimin.jp/activity/news/120869.html

平成25年5月13日

自民党のLINE公式アカウントがスタートしました。
今後、最新のイベントやグッズ情報をお届けするとともに、災害時には必要な情報を発信します。

おトクなプレゼント情報も配信予定ですので、LINEユーザーの皆さんは、ぜひ「お友だち」に追加をお願いします!

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【平成25年5月14日】
日本版NSC創設に向けた政府の検討状況について説明受ける
党国家安全保障会議に関する特命委員会

https://www.jimin.jp/activity/news/121149.html

平成25年5月14日

党国家安全保障会議に関する特命委員会は5月14日初会合を開き、「国家安全保障会議」(日本版NSC)創設に向けた政府の検討状況について関係省庁から説明を受けました。

日本版NSCは外交と安全保障に関する官邸の司令塔機能を強化するため内閣に設置するものです。第一次安倍政権でも創設が提唱されており、わが党は先の総選挙での政権公約に盛り込みました。この日は礒崎陽輔総理補佐官らが有識者会議での議論を踏まえて取りまとめた骨子案を説明しました。

それによると、日本版NSCは現行の安全保障会議を全面的に改組。総理ほか、副総理、外務大臣、防衛大臣、官房長官による「四大臣会合」を設置し、平素から戦略的な観点から基本的な方向性を示します。

また、緊急事態の種類の種類に応じてあらかじめ議長が定める国務大臣が参集する「緊急事態大臣会合」を開催することとしました。国防に関する重要事項を審議する「九大臣会合」は現行のままとします。

さらに国家安全保障会議事務局を内閣官房に設置するほか、関係行政機関の長に対し、国家安全保障に関する資料や情報を適時に提供することを義務づけました。

会議では出席議員から情報収集や分析能力の機能強化を求める意見などが出されました。岩屋委員長はあいさつで日本版NSC創設の意義を強調するとともに、今後関係部会などと合同会議を開いてさらに議論を深めていく考えを示しました。

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【平成25年5月16日】
教科書検定「近隣諸国条項」について有識者からヒアリング
党教育再生実行本部・教科書検定の在り方特別部会

https://www.jimin.jp/activity/news/121147.html

平成25年5月16日

党教育再生実行本部の下に設置されている、教科書検定の在り方特別部会は5月16日、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏から近隣諸国条項と教科書検定のあり方についてヒアリングを行いました。

近隣諸国条項は教科書用図書検定基準のうち、近隣アジア諸国との間の歴史記述について「国際理解と国際協調の見地から配慮をする」と定めているものです。多くの教科書に自虐史観に立った記述が存在することから、わが党は先の総選挙での政権公約に条項の見直しを明記しました。

会合の中で藤岡氏は条項が一部の虚偽の報道をきっかけにつくられたなど、制定過程の正当性に疑問を呈しました。また、教科書検定の改善策として藤岡氏は、複数の説がある歴史的な事柄について研究の動向を反映させることや検定作業を行う教科書調査官を任期制とすることなどを提案しました。

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【平成25年5月17日】
党役員・閣僚街頭演説会のお知らせ(5/18、19)

https://www.jimin.jp/activity/news/121150.html

平成25年5月17日

週末の演説会をお知らせいたします。
党役員・閣僚が弁士として下記の通り登壇いたします。
お時間がありましたらぜひご参加くださいますよう、お願い申しあげます。
※時間は演説会の開会時間です。天候や交通状況により時間が変更になる場合があります。

【5月18日(土)】

●古屋圭司 国家公安委員
11:00~ 狛江駅北口

●鴨下一郎 国会対策委員長
11:00~ 西友清瀬店前

●根本 匠 復興大臣
13:00~ 三鷹駅南口

●脇 雅史 参院国会対策委員長
15:00~ 光が丘駅 光が丘IMA前

その他の演説会はこちら


【5月19日(日)】

●石破 茂 幹事長
10:30~ スーパー三徳新宿本店前
11:00~ 住友不動産 秋葉原ビル前

●小池百合子 広報本部長
11:00~ 王子駅北口

●脇 雅史 参院国会対策委員長
15:00~ 光が丘駅前

その他の演説会はこちら

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【平成25年5月17日】
「無人国境離島管理法案」「特定国境離島保全・振興特措法案」再提出に向け 議論スタート
党内閣部会、領土に関する特命委員会、離島振興特別委員会合同会議

https://www.jimin.jp/activity/news/121154.html

平成25年5月17日

党内閣部会、領土に関する特命委員会、離島振興特別委員会は5月17日合同で会議を開き、「無人国境離島管理法案」と「特定国境離島保全・振興特別措置法案」の再提出に向けた議論を始めました。

両法案は先の通常国会でわが党が議員立法で提出しましたが、衆院の解散に伴い廃案となりました。この日は山谷えり子内閣部会長が両法案の概要を説明しました。

「無人国境離島管理法案」は政府が無人国境離島の管理について基本政策を策定し、土地調査や公共施設の設置、土地収用などを可能にするものです。また、「特定国境離島保全・振興特別措置法案」は地理的条件などから特に保全・振興が必要と認められる離島地域について、自衛隊や海上保安庁など国の機関を設置することを努力義務として定めています。

出席議員からはあらためて離島関係者からヒアリングを行い、法案策定に反映させるべきだとの意見が出され、額賀福志郎領土に関する特命委員長も慎重に議論していく考えを示しました。

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