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2013/05/18.Sat

【自由民主党】自民党ニュース(2013年4月分)

自民党公式サイトから、2013年4月分のニュースをまとめました。
※内容を見るには「続きを読む」をクリック
【平成25年4月2日】
石破幹事長 都議選と参院選勝利に強い決意

https://www.jimin.jp/activity/news/120548.html

平成25年4月2日

わが党は4月2日、東京・有楽町で街頭演説会を開きました。この中で石破茂幹事長は「我々にとっての政権奪還は昨年の12月16日をもって終わったのではない。これから先、日本国に安定した強い政権をつくるために安倍政権に力を与えて欲しい」と述べ、来る東京都議選と参院選の勝利に向けて全力を尽くす決意を訴えました。

また、高市早苗政務調査会長と中川雅治政務調査副会長もマイクを握り、わが党への支援を訴えました。この日は時折激しい雨が降り付けるなか、会場には多くの聴衆が詰めかけ、わが党の訴えに熱心に耳を傾けていました。

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【平成25年4月2日】
日本経済再生本部、金融調査会合同会議が有識者からヒアリング

https://www.jimin.jp/activity/news/120537.html

平成25年4月2日

日本経済再生本部と金融調査会の合同会議が2日開かれ、「日本経済再生へ向けた方策」と題し、日本投資顧問業協会の岩間陽一郎会長から公的年金積立金の運用のあり方について聞きました。

岩間会長は、世界の中でも最大規模にある日本の公的年金積立金を長期的な視点で、効果的に運用することによって、経済成長に結びつけるべきとの認識を示し、「その規模の優位性をいかして、世界で最も優れた運用体制を構築できれば、世界最高水準の運用収益をあげられる可能性がある」と述べました。

また、岩間会長は今後の課題として、公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の人員が諸外国と比べて少ないことを指摘したほか、不動産投資やプライベート・エクイティ・ファンドなどへの分散投資の重要性を指摘しました。

日本経済再生本部の塩崎恭久本部長代行は「公的年金資金が、あまりにも勿体ない運用をされている。世界並みの工夫をして、経済の活性化につなげられないか」との問題意識を示しました。

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【平成25年4月3日】
日本経済再生本部、金融調査会合同会議が
プライベート・エクイティの重要性についてヒアリング

https://www.jimin.jp/activity/news/120550.html

平成25年4月3日

日本経済再生本部と金融調査会の合同会議による「日本経済再生へ向けた方策」と題したヒアリングが3日開かれ、ニューホライズンキャピタルの安東泰志会長から年金基金の運用によるプライベート・エクイティ(PE)やベンチャーキャピタル(VC)の発展について聞きました。

安東会長は、米国ではPEとVCへの投資額の50%前後が年金基金で、国内産業の再生に貢献していることを紹介し、日本でもPEとVCへの分散投資を進めるべきとの考えを述べました。

また、安東会長は、平成22年に長妻昭厚生労働大臣(当時)がPEはリスクが高いとして、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方針にこれを盛り込まなかったことに対し「産業育成の視点が全く見えない」との見解を述べた上で、年金基金を国債に100%運用するよりも、PEを加えた方が、リスクは低く、リターンは高くなるとのデータを示し、間違いを指摘しました。

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【平成25年4月3日】
最近の北朝鮮の動向について議論 党外交部会

https://www.jimin.jp/activity/news/120558.html

平成25年4月3日

党外交部会は4月3日、最近の北朝鮮の動向について外務省から説明を受けたあと、議論しました。
北朝鮮は朝鮮人民軍最高司令部のスポークスマンが3月5日、朝鮮休戦協定の全面白紙化と朝鮮人民軍板門店代表部の全面活動中止を表明して以降、米国や東アジア地域の安全保障を脅かす挑発的な発言を繰り返しています。

さらに、3月31日の朝鮮労働党中央委員会全体会議では、経済建設と核武力建設の並進させる新たな党の路線を決定。翌4月1日の最高人民会議でも自衛的核保有国の地位を一層強化する法令を採択しました。

この日の会議では、出席議員から近隣国の対応や再稼働を表明した寧辺の5メガワット黒鉛減速炉などについて質問が出されました。岸信夫部会長は「これまで以上に相当緊張した状況になっている。引き続き部会で議論していきたい」と述べました。

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【平成25年4月4日】
日本経済再生本部が大学のガバナンス改革についてヒアリング

https://www.jimin.jp/activity/news/120561.html

平成25年4月4日

日本経済再生本部が4日開かれ、日本IBM相談役の北城恪太郎氏から大学のガバナンス改革について聞きました。北城氏は、大学入試で求められる人材像と企業が求めている人材像とが大きく乖離しているとして入試改革を進める必要性を指摘し、実質的な決議機関になっている教授会の存在が、学長が改革のためにリーダーシップを発揮するのを阻害していることを挙げ、大学におけるガバナンス改革の重要性を指摘しました。

その上で北城氏は、教授会を学長の諮問機関と位置付けることや、学長を教職員の選挙で選ぶ仕組みの廃止などを提案しました。出席議員からは、日本経済の発展に向けて、大学が人材の育成や研究・開発の拠点としての役割を十分に果たすことができるよう、課題の解決のための取組みを強化するよう求める意見が出されました。

塩崎恭久本部長代行は「どうしたら、日本の大学が世界の中でも魅力的な大学に変われるかを考えていきたい」との考えを述べました。

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【平成25年4月9日】
雇用問題調査会が「提言」の策定に向け議論

https://www.jimin.jp/activity/news/120629.html

平成25年4月9日

雇用問題調査会が9日開かれ、19日の取りまとめを目指している、わが党の雇用対策への提言に盛り込む内容について議論しました。

具体的には、若者、女性、高齢者の3つの視点から雇用状況の改善に向けた課題を整理し、それぞれ、新規学卒者支援、仕事と子育ての両立支援、抱負な職業経験の伝承などをめぐって問題意識が示されました。

同調査会はこれらの意見を中心に、提言の策定を急ぐ方針です。森英介調査会長は「これから日本経済がさらに元気を取り戻すために、若者、女性、高齢者がいかに活躍できるかを議論していきたい」との考えを述べました。

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【平成25年4月9日】
新憲法制定推進大会  4月30日、憲政記念館で開催

https://www.jimin.jp/activity/news/120631.html

平成25年4月9日

中曽根康弘元総理が会長を務める新憲法制定議員同盟主催の「平成25年度新しい憲法を制定する推進大会~『自立と共生』に向けて~」が4月30日、午後4時から東京・千代田区の憲政記念館講堂で開催されます。参加費は無料です。わが党からは石破茂幹事長が出席する予定です。

今年で6回目となる同大会では、第1部で森本敏前防衛大臣が「日本の安全保障と憲法問題」、田久保忠衛杏林大学名誉教授が「なぜ今我々は憲法を改正しなければいけないのか」と題してそれぞれ記念講演を行います。また、第2部では各党政党代表と各種団体のあいさつに続いて大会決議を行う予定です。

同議員同盟は、昭和30年7月に結成した「自主憲法期成議員同盟」が前身で平成17年3月に改称しました。現在わが党の衆参国会議員ら165人が所属しており、新憲法制定の実現に向けて定期的に勉強会を重ねています。また、推進大会を開いて国民の意識高揚に努めています。

【問い合わせ】新憲法制定議員同盟事務局(03‐5510‐5533)

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【平成25年4月10日】
人口減少社会対策特別委員会が待機児童対策について議論

https://www.jimin.jp/activity/news/120637.html

平成25年4月10日

人口減少社会対策特別委員会が10日開かれ、待機児童対策について議論しました。冒頭、厚生労働省が受け入れ児童数を拡大するための運営費や休日保育事業の拡充などのため、平成25年度予算案では前年度を307億円上回る予算が計上されたことなどを説明しました。

出席議員からは、保育士を志望する学生の減少を懸念し、待遇の改善を求める意見や、スウェーデンの例などを参考にして育児休業法の充実が重要との指摘が出されました。

猪口邦子委員長は「スピード感のある強力な取り組みが必要。量的拡大と質の向上の双方を進める」として、待機児童対策を重要課題に位置付ける政府との連携を強化して課題解決に全力を挙げる姿勢を述べました。

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【平成25年4月10日】
自衛隊による邦人保護を強化へ  自衛隊法改正案を了承
党国防部会・在外邦人の安全確保に関する特命委員会合同会議

https://www.jimin.jp/activity/news/120654.html

平成25年4月10日

党国防部会と在外邦人の安全確保に関する特命委員会は4月10日、合同で会議を開き、自衛隊による邦人保護を強化するための自衛隊法改正案を了承しました。

同改正案は今年1月に発生したアルジェリア人質事件を受けて、わが党と公明党のプロジェクトチームが3月に取りまとめた提言をもとに、政府が法案化し、今国会での成立を目指しているものです。

現行法では、輸送対象を「保護を要する邦人と外国人」としていますが、改正案では、さらに「輸送の実施に伴い必要となる者」と「早期に面会または同行が適当と認められる者」を追加。これにより、企業などが被害を受けた場合、自衛隊が日本から従業員や家族、外務省職員などを輸送することが可能となります。輸送手段については、現行法で航空機と船舶と定めているが、空港や港から離れた場所に取り残された邦人の救出、輸送を可能とするため、車両を加えることとしました。

この日の会議では、小野寺五典防衛大臣が「いついかなる時も(アルジェリアと)同じような事件が発生しても、邦人の救出に存分な働きができるよう、国会で速やかに成立させていただきたい」とあいさつ。中谷元党在外邦人の安全確保に関する特命委員長も「海外での緊急事態において、自衛隊が国民の期待に応えられるようにしなければならない」と同改正案の意義を強調しました。

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【平成25年4月11日】
中心市街地活性化に関する小委員会が初会合

https://www.jimin.jp/activity/news/120650.html

平成25年4月11日

地域再生戦略調査会の下に新設された中心市街地活性化に関する小委員会が11日、初会合を開きました。「シャッター通り」など、人口減少による空き店舗の増加などが問題になっている中心市街地を活性化させるための課題について、内閣府、経済産業省、国土交通省の担当者から説明を受けました。

この中で、路面電車やコミュニティバスなどの公共交通を軸にした富山市や、古い街並みを活用した観光を軸にした大分県豊後高田市などの活性化に向けた取組みが紹介されました。

塩谷立委員長は、平成18年に「まちづくり3法」が改正されたが市街地の活性化が十分に進んでいないとの認識を示し、「何が必要か、何が足りなかったのか、今までの政策を前向きに検証していきたい」と述べました。

同委員会は、ヒアリングを行いながら議論を重ね、5月末を目途に政府への提言を取りまとまる方針です。

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【平成25年4月11日】
高村正彦副総裁 「補選は夏の参院選の試金石」

https://www.jimin.jp/activity/news/120651.html

平成25年4月11日

高村正彦副総裁は4月11日、山口市の維新百年記念公園で街頭演説を行いました。
この中で高村副総裁は安倍内閣について「日本を取り戻すべく、着々と政策を実行している。支持率も順調に推移している」と評価。その上で、同日告示された参院補選について「日本を取り戻すことをやり遂げるためには夏の参院選でねじれ現象を解消することが絶対に必要だ。そのための試金石だ」との認識を示しました。
この日は河村建夫党選挙対策委員長、林芳正農林水産大臣、岸信夫党外交部会長も出席しました。

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【平成25年4月16日】
横浜市の林文子市長から、待機児童対策についてヒアリング  人口減少社会対策特別委員会

https://www.jimin.jp/activity/news/120679.html

平成25年4月16日

人口減少社会対策特別委員会が16日開かれ、待機児童の解消に成果を挙げている横浜市の取組みについて、林文子横浜市長から聞きました。

林市長は4年間で保育所の定員を12000人増員したことをはじめ、多様な保育サービスの展開や私立幼稚園との連携を強化したほか、全国初の試みとして、保護者のニーズに合った情報提供を行う「保育コンシェルジェ」を創設したことなどを説明しました。

横浜市の待機児童数は、平成21年8月の林市長の就任当初は全国最多の水準にありましたが、これらの取組みによって、2年間で88%も減少させています。

猪口邦子委員長は「女性の政治家が決意し、その職務を推進する中で、人の未来を目に見えてよくすることができた素晴らしいケース」と評価しました。

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【平成25年4月16日】
北方領土、竹島、尖閣諸島についての勉強会スタート
党領土に関する特命委員会

https://www.jimin.jp/activity/news/120696.html

平成25年4月16日

党領土に関する特命委員会は4月16日、わが国固有の領土にもかかわらず、隣諸国が領有権を主張する、北方領土、竹島、尖閣諸島についての勉強会をスタートさせました。

この勉強会は先の総選挙で当選した新人議員を対象に開いたものです。初回は北方領土に関する政府の基本的立場や返還交渉の経緯などついて外務省と内閣府から説明を受けました。出席した議員からは「国際世論に訴えていくことが重要だ」「若者に対する啓蒙活動を充実させるべき」「政府はもっと強い姿勢で返還交渉を」などの意見が出されました。

額賀福志郎委員長は「わが国主権を主張し、平和時に問題を解決するためには、政治の力、首脳外交が重要だ。わが党としても安倍晋三総理の訪露をしっかりサポートしたい」と強調。6月に北海道根室市を訪れ、旧島民らと意見交換などを行いたいとの考えを示しました。

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【平成25年4月18日】
第2次安倍政権で初の党首討論が開催

https://www.jimin.jp/activity/news/120709.html

平成25年4月18日

第2次安倍政権発足後、初めてとなる党首討論が4月17日開催され、安倍晋三総理は、株高・円安による経済政策の実績や一票の格差是正などを訴え、三野党党首の主張を圧倒しました。

安倍総理は海江田万里民主党代表に、昨年の党首討論で野田佳彦前総理が約束した区割り法案成立に向け協力を呼びかけましたが、海江田代表は「定数削減」に議論をすり替え、説得力に乏しい答弁に終始しました。
一方、石原慎太郎日本維新の会共同代表や渡辺喜美みんなの党代表とは、従来の野党党首による対決型の「党首討論」と、一線を画したものとなりました。

総理は、石原氏の防衛費削減への懸念や北朝鮮や中国を念頭にした外交・安全保障で認識を共有する姿勢を示し、また、渡辺氏の公務員制度改革の必要性を評価するなど、両氏との討論では国民の高い支持率を背景に余裕の論戦を展開しました。

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【平成25年4月18日】
観光立国の実現で日本経済再生を
党観光立国調査会で提言議論

https://www.jimin.jp/activity/news/120713.html

平成25年4月18日

党観光立国調査会は4月18日、「観光立国の実現による日本経済再生に向けた提言案」について議論しました。
提言案は「世界の観光需要を取り込み、地域経済の活性化、雇用機会の増大などにつなげていくことが極めて重要」と観光立国実現の必要性を強調。具体策として、タイ、マレーシア、インドネシアに対するビザ取得を免除し、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア諸国・ロシアに対して数次のビザを発給することや出入国審査の迅速化、免税対象品目の拡大などを掲げています。政府の観光立国推進閣僚会議に提示する方針です。

出席議員からは「ペルシャ湾岸諸国に対するビザ要件も緩和すべき」「サイクリングロードなど観光インフラの整備が不十分だ」「医療ツーリズムの受け入れ態勢を強化すべき」などの意見が出されました。

これを受けて山本会長は「出来る限り意見を反映させたい。観光庁の予算を拡充するだけでなく、各省庁に関係予算を組み入れていくことが大切だ」と表明。会議では同提言案の取り扱いについて山本会長に一任することを了承しました。

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【平成25年4月19日】
インターネット選挙運動解禁法案が成立、夏の参院選からスタート

https://www.jimin.jp/activity/news/120731.html

平成25年4月19日

インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法の改正案、いわゆる「インターネット選挙運動解禁法案」が4月19日、参院本会議で可決、成立しました。

同法案はこれまで禁じられていた選挙期間中のネットを利用した選挙運動を全面的に解禁することなどを柱とするもので、わが党、公明党、日本維新の会の3党が共同提出し、各党間の修正協議を経て成立したものです。
同法案の成立により、政党や候補者に加え一般有権者もホームページやフェイスブック、ツイッターなどを使った選挙運動が可能となります。電子メールの利用については、誹謗中傷やなりすましなどに悪用されやすいことから政党等と候補者に限定されることとなりました。

細田博之幹事長代行は、役員連絡会後の会見で「今回の法案成立は前進であり、時代が大きく変わるということは事実だ」と述べ、法案成立の意義を強調しました。

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【平成25年4月24日】
ニコニコ超会議2に初出展 自民党ブースで候補者体験しませんか?

https://www.jimin.jp/activity/news/120789.html

平成25年4月24日

自民党は、4月27日(土)、28日(日)の2日間にわたり、幕張メッセで開催されるドワンゴ株式会社主催の「ニコニコ超会議2」に政党として初めて出展いたします。

ニコニコ超会議は「歌・ダンス」「アニメ」「ゲーム」「エンターテイメント」「政治討論」など、普段からニコニコ動画上で放送されているあらゆるジャンルを網羅した、「インターネットユーザー参加型」の巨大イベントです。

自民党ブースでは、宣伝車「あさかぜ号」を持ち込み、参加者が候補者体験を出来るコーナーや、自民党総裁室を再現し総裁の椅子に座って記念撮影をすることが出来るコーナーなどを設けるほか、自民党グッズの販売なども行う予定です。

普段はパソコンの画面を通じてしか接することができない、多くのネットユーザーの方々との交流を図り、政治を身近に感じていただく機会としたいと思っています。多くの方のご来場をお待ちしております。

当日、自民党ブースにご来場いただいた方は、ぜひツイッターハッシュタグ「#超自民党」やFacebookで楽しい写真をご投稿ください。

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【平成25年4月28日】
参議院山口県選挙区補欠選挙の勝利を受けて安倍総裁コメント

https://www.jimin.jp/activity/news/120870.html

平成25年4月28日

参議院山口県選挙区補欠選挙の勝利を受けて、安倍晋三総裁はコメントを発表しました。

本日の選挙は、安倍政権発足後初めての国政選挙であり、日本の将来にかかわる極めて重要な選挙であった。今回の勝利は、経済、外交・安全保障、教育など、山積する国家的な課題への安倍政権の姿勢と4ヶ月間の結果について、国民の皆様から評価を頂いたものであると理解している。

私たちの「日本を取り戻す」戦いは、まだまだ道半ば。今回の選挙で頂いた国民の皆様の声を弾みにして、さらに身を引き締めて力強く政権運営にあたってまいりたい。

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【平成25年4月28日】
安倍総理「未来に向かって決意を新たに」
主権回復・国際社会復帰を記念する式典

https://www.jimin.jp/activity/news/120872.html

平成25年4月28日

サンフランシスコ講和条約の発効から61年を迎えたのを踏まえ、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が4月28日、東京・永田町の憲政記念館で初めて開かれました。式典開催は先の総選挙でのわが党の政権公約に明記していたものです。天皇、皇后両陛下のほか、衆参両院議長、最高裁判所長官ら各界の代表約390人が出席しました。

安倍晋三総理は式辞で、太平洋戦争終結後の7年間を「わが国の長い歴史に訪れた初めての、そして最も深い断絶であり試練だった」と位置付け、「本日をひとつの大切な節目とし、これまで私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と式典開催の意義を強調しました。

また、安倍総理は奄美群島、小笠原諸島、沖縄を「(条約発効後)日本から切り離された」とし、特に本土復帰が最も遅かった沖縄について、「通り一遍の言葉は意味をなさない。沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と訴えました。

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【平成25年4月30日】
「ニコニコ超会議2」『超自民党』ブースへのご来場ありがとうございました

https://www.jimin.jp/activity/news/120874.html

平成25年4月30日

4月27日(土)、28日(日)の2日間にわたり、幕張メッセで開催されました「ニコニコ超会議2」『超自民党』は、おかげさまで無事終了いたしました。

宣伝車「あさかぜ号」での参加者による候補者体験、自民党総裁室の再現コーナーなど、『超自民党』ブースへ多くの皆様に足をお運びいただき、まことにありがとうございました。

また、27日は安倍晋三総裁が来場し、「あさかぜ号」の上で『超自民党』演説。28日は、石破茂幹事長と小池百合子広報本部長がブース内を視察いたしました。どちらもご来場の皆さまにたくさんのエールをいただき、会場内は熱気に包まれました。

今後も自民党では、さまざまな機会を通して国民の皆さまの声を一つひとつお聞きし、日本の再起に向けた活動を続けていきます。

改めまして、『超自民党』ブースへご来場いただいた皆さま、そしてニコニコ動画「自民党チャンネル」にて生中継をご覧頂いた皆さま、心より感謝申し上げます。

※『超自民党』の模様は、後日「動画チャンネル」内にアップする予定です。

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【平成25年4月30日】
石破幹事長「改憲の議論は粛々と進めていく」
新しい憲法を制定する推進大会

https://www.jimin.jp/activity/news/120884.html

平成25年4月30日

中曽根康弘元総理が会長を務める「新憲法制定議員同盟」は4月30日、東京・永田町の憲政記念館で「平成25年度新しい憲法を制定する推進大会~『自立と共生』に向けて~」を開きました。

今年で6回目となる大会には与野党の国会議員や経済団体の代表など約1200人が出席。森本敏前防衛大臣と田久保忠衛杏林大学名誉教授の記念講演に続いてあいさつした中曽根会長は「わが国は歴史の流れの中で素晴らしい独自性を育んできた。いろいろな困難があるだろうが、ぜひ立派な日本をつくってほしい」と訴えました。

また、石破茂幹事長はわが党が昨年4月に憲法改正草案を発表したことなどを紹介した上で、「憲法改正を成し遂げなければならないと確信するがゆえに、あらゆる方面からの批判や懸念にきちんと答えなければならない」と強調。「改憲の議論は粛々と進めていく」と改憲の動きを加速させる決意を示しました。

大会では最後に「安倍内閣の誕生によって改憲の動きが各方面に広がり、具体的な戦略が論じられるようになってきていることは歓迎すべき動き」などと評価する決議を全会一致で採択しました。


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